国家戦略特別区域会議　合同会議

　令和２年５月28日（木）、北村内閣府特命担当大臣は、国家戦略特別区域会議 合同会議※に出席しました。
　会議では、令和元年度の指定区域に係る評価及び４区域（東京圏、関西圏、福岡市・北九州市、仙台市）の区域計画等について議論され、特定非営利活動法人設立促進事業、家事支援外国人受入事業、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（２事業）、雇用労働相談センターの設置、テレワークサポートデスクの設置の計６事業の認定申請を行うことが了承されました。
　北村大臣からは、「新型コロナウイルスの影響により、支援を必要としている地域社会や改革が求められている規制・慣行は、より鮮明になっている。改善に向けて皆さまと想いを共有しつつ、岩盤規制改革に取り組んでまいりたい」旨の発言がありました。