東京圏（第28回）・福岡市・北九州市（第22回） ・沖縄県（第９回）・仙台市（第13回）・広島県・今治市（第８回） 国家戦略特別区域会議　合同会議

　令和元年12月13日（金）、北村内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）は、「国家戦略特別区域会議 合同会議（※）」に出席しました。
　会議では、５区域（東京圏、福岡市・北九州市、沖縄県、仙台市、広島県・今治市）の区域計画等について議論され、国家戦略都市計画建築物等整備事業、課税の特例措置活用事業、国家戦略特別区域障害者雇用創出事業、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業、近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置（２事業）、国家戦略道路占用事業、地域農畜産物利用促進事業、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業、国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業の計10事業の認定申請を行うことが了承されました。
　北村大臣からは、「本日決定いただいた区域計画案は、速やかに特区諮問会議での審議へと進めていきたい」旨、及び「規制改革による地方創生を加速させるため、今後とも積極的な改革提案、特区メニューの活用をお願いしたい」旨の発言がありました。