北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年9月11日

（令和2年9月11日（金） 11:30～11:39 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日、大臣は大阪と兵庫を視察されまして、これで47都道府県全ての視察をされたということで、これが地方創生大臣としては初めてのことだとお伺いしていますが。コロナ禍の中で、地方と都市のあり方が改めて見直されている中、今後、どのような施策にこの視察の成果を生かしていきたいですか。

（答）私は、地方創生を担当し、推進するに当たって、各地域の現場の皆様の生の声をそれぞれの現地で十分にお伺いすることが大事と考えておりまして、就任以来、これまで時間の許す限りできるだけ多くの地域にまいりまして、視察させていただいてきました。
　先般の大阪府、兵庫県の視察において、結果的に全ての都道府県を訪問することになったわけですが、各地域の受入先の皆様方の御協力があってのことであり、御対応いただいたそれぞれの地域の皆様には御迷惑もお掛けし、心から感謝しているところであります。それぞれの視察先において、地方創生関係の交付金や税制、地方創生に取り組む自治体への人材の派遣など、各種の施策にこれらをよりどころにして仕事が創り出されたり、移住が促進されたりと、着実に地方創生が進んでいることなどを目の当たりに確認することができました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によって大変厳しい状況の中でも、テレワークの普及や地方移住、副業、ワークライフバランスの充実などに関心が高まる中で、こうした変化をむしろチャンスと捉えて、各地域の現場の最前線で、創意と工夫を重ねてチャレンジなさっている取組もたくさん見せていただくことができました。こうした視察の成果は、今後の地域経済の回復のみならず、「新たな生活様式」の獲得に向けた、地方におけるサテライトオフィスの開設など、地方創生に資するテレワークの推進等によって、東京圏への一極集中の是正など、更なる地方創生の推進のための施策の検討に活かしてまいりたいと考えるに至りました。

（問）公文書についてお伺いします。総理大臣が作成したメモなどの公文書の扱いについてなのですけれども、各省庁の場合は文書規則などで保存の期間ですとか、対象が定められていますが、総理大臣については明確にこうしたルールがありません。今回、安倍総理がお辞めになる場合、関連のメモの扱いがどのようになるのか、公文書担当大臣の所感をお聞かせください。

（答）内閣総理大臣が各行政機関から説明や報告を受けた際に用いられた資料については、御承知のとおり、公文書管理法等の規定に基づけば、各行政機関の責任において、国民への説明責任を全うすることができるよう、適正に管理されるべきものと認識しております。公文書管理法上の行政機関である内閣官房において、公文書管理法等のルールにのっとって対応することとなっていると認識しているところであります。

（問）追加ですけれども、その内閣官房のルールで明確に総理大臣の文書を、手書きのメモなども含めて、どうするのかがないので、どうするのでしょうかとお聞きしているのですけれども、その点、どうでしょうか。

（答）一般論としては、公文書に該当しない、例えば、元総理個人の日記、手紙などの中にも、歴史的に重要なものは存在し得ると承知しておりますし、またそのようなものを目にしたこともあります。そうした記録については、国立公文書館において公文書を補完・補強するものとして、御本人の了解を得た上で資料を積極的に収集し保存するなどの取組を進めていくこととしているところであります。安倍総理のことに関しては、総理御本人のお考えやお気持ちを尊重して考えられるべきであると存じますけれども、そもそも公文書の扱いにつきましては、これまでの国会や記者会見の場で繰り返し総理や担当大臣がしっかりと答弁をしてきたものと、私は認識しております。皆様からの御要望に応え、できる限り多くの方々に理解を得られるよう努力をしてきたことは確かだろうと思いますから、そういったことが最終的には、規定やガイドラインに沿ってそれぞれの責任を有する行政官庁において、規定の手続を経た上で、最終的には国立公文書館に保管し、国民の御要望に応えて、資料として行政上の公文書の情報提供ができるようになるものと認識します。

（問）安倍政権の場合は、７年８カ月の長期にわたって、かつ政治主導を掲げてきておりまして、その保存の重要性は他の内閣以上に高いのではないかという声もありますけれども、改めて、その点はいかがでしょうか。

（答）７年８カ月の長い任期の期間に、先ほども申しましたけれども、内閣総理大臣は各行政機関から説明や報告を受け、それらの際に用いられた資料、これについては公文書管理法上の規定に基づいて、官邸で説明を行った各行政機関の責任において、国民への説明責任を全うすることができるよう、これまで適正に管理されてきたものと、私は認識しています。

（以上）