北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年9月4日

（令和2年9月4日（金） 11:15～11:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は２件、御報告がございます。
　まず１件目ですが、地方分権改革の提案募集につきまして、昨日、関係府省に対して、各府省から寄せられた「第１次回答」に対する「地方からの見解」を送付し、提案に関する再検討要請を行いました。また、今朝の閣僚懇談会で、私から各大臣に対して、提案の最大限の実現へ向け、地方からの見解を大臣御自身で御確認いただき、再検討に当たって、強力なリーダーシップを発揮していただくようお願いしたところであります。また、併せて、仮に提案に実現困難な部分がある場合にも、その理由を、制度を所管する各府省が具体的な根拠を示して明確かつ迅速に説明し、地方側の納得を得るよう求めたところであります。政府としては、地方からの提案をいかにして実現するかという基本姿勢に立って地方分権改革を推進することといたしており、去る２日にも、地方分権改革有識者会議を開催したところでありますが、今後更に、年末の対応方針の決定に向けて、有識者会議における議論や、関係府省との調整等を進めてまいります。
　次に２件目でありますけれども、出張について御報告がございます。地域における意欲ある取組や地域のニーズなどを把握して、今後の地方創生に関する取組に生かすということで、明日９月５日土曜日に、石川県の金沢市、小松市、白山市を視察してまいります。
　いずれも詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただければありがたいと存じます。

2.質疑応答

（問）大臣による、この１年の地方創生の取組についてお伺いします。この間、担当されて、大臣によって達成できたとお考えになるレガシーというのですか、を具体的に挙げていただけますでしょうか。逆に、この点はまだ道半ばだったという点について、課題も含めてお聞かせいただけますか。

（答）昨年９月の大臣就任以来、人口減少の克服あるいは東京圏への一極集中の是正などの目標に向けて、これまで地方視察に積極的にまいりまして、地域の皆様方の声を直接お伺いしながら、意欲と熱意のある地方公共団体などへの地方創生推進交付金による積極的な支援を始め、多岐にわたる施策を推進してきたところであります。また、「スーパーシティ」構想の実現を目指す改正国家戦略特区法や、地方の自らの判断と責任で効率的・効果的な施策を実施する地方分権一括法など、合計４本の法律を成立させることができました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応としては、各自治体が各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるように、財政支援を行うために、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を総額３兆円措置することができました。
　しかし、昨年の東京圏への転入超過数は約14.6万人となるなど、東京圏への一極集中の傾向はまだまだ続いております。その転入超過の大半を10代後半及び20代の若い方々が占めているということを考えれば、この世代の進学や就職が東京圏への移動の、あるいは集中のきっかけとなっていると考えられると認識します。こうした課題を踏まえて、地方に魅力ある学びの場、魅力ある、働きがいのある働く場づくりに取り組んできて、若い世代が地方に住み、起業をする、仕事をつくる動き、副業・兼業やテレワークなど、新しい働き方を通じて、継続して地域との関わりを持つ動きも顕著に見られるなど、一定の成果が現れてきつつあると考えてもおります。また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴って、地域の経済や生活にも大きな影響が生じておるほか、国民の意識、行動にも大きな変化が生じてきていると考えており、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、引き続き政府一丸となって、地方創生の取組を一層強化していくことが重要であると考えているところであります。

（以上）