北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年9月1日

（令和2年9月1日（火） 11:19～11:31 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　先般、閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」などにおきまして、魅力的な地方大学等の実現のための改革パッケージを策定する、とされたことを受けまして、このほど、地方創生担当大臣である私の下に、「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」を設置することといたしました。会議のメンバーには、大学関係者をはじめ、地方公共団体、産業界から参画いただいております。明日、９月２日水曜日に第１回を開催し、年末の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に向けて、地方創生の核となるような魅力ある地方大学のあり方や、その実現のために取り組むべき事項などについて御議論をいただく予定であります。
　この後、事務局から説明を予定しておりますので、詳細につきましてはその場でお問い合わせいただければありがたいと存じます。

2.質疑応答

（問）質問は３点ほどあります。まず、総理が辞任されたことに対する所感、大臣の思いをお聞かせください。あと、安倍政権では地方創生というのが政策の目玉の一つになっておりましたが、辞任されることになって、地方創生へはどういうふうな影響があるのか、お聞かせください。最後に、次の総理大臣に期待することが何かありましたら、お願いいたします。

（答）総理のこれまでの御尽力に深く敬意を表したいと思います。難病を抱えて十分な休みも取れず、ストレスの多い仕事をなさるということは、本当に大変だったろうと思います。これからは体を大事にしていただいて、まずゆっくり休み治療に当たっていただいて、健康の回復、そしてまたお若いので、今後の政治活動に期待するところ大という気持ちであります。
　地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生の私の担務につきましては、影響が生じることのないように、引き続き大臣としてその職責をしっかりと果たしてまいらなければいけないと考えております。
　後継総理につきましては、まずは自民党で総裁選挙が行われることとなり、この会見は私の大臣としての担務に関する質問についてお話しする場として設けられておると認識しておりますので、本件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておるところであります。

（問）今の質問に関連してなんですが、総理の辞任に関連して、公文書についてお伺いします。安倍総理の７年８か月では、森友・加計問題ですとか桜を見る会など、たびたび公文書のあり方が問われました。大臣が担当されているのはこの１年ほどですが、これまでの政権の公文書をめぐる対応が適切だったかどうか、御見解をお聞かせください。

（答）公文書をめぐる問題に対しまして、安倍内閣はこれまでしっかりと向き合い、でき得る限りの対応をしてきたことを、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　平成29年12月の梶山公文書管理担当大臣の時には、それまで各省の裁量とされていた保存期間に係るルールの明確化を図るなど、ガイドラインの改正を行ったところであります。その後、平成30年７月には、閣僚会議において、コンプライアンス意識の向上のための研修の充実、あるいはチェック体制の構築など、適正化のためのさまざまな取組を取りまとめた総合的施策を決定いたしたところであります。これらを政府一丸となって実行すべく、現場で実務に当たる職員が努力をしてきたと認識しております。私も、これまでの公文書管理担当大臣に負けないよう、適正な公文書管理がなされるよう努めてまいったつもりであります。
　今年の３月には、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を歴史的緊急事態と決定いたし、現在及び将来の国民への説明責任を果たすべく、各府省庁の公文書管理の重要性を喚起いたし、積極的な取組を進めてまいりました。先週の28日も、御存じのとおり各府省の公文書監理官、いわゆるＣＲＯの異動が概ね終わったというタイミングで、公文書の重要性に関する取組のさらなる定着を図るために、公文書管理担当大臣として私から直接各府省のＣＲＯに法やガイドラインに基づいた対応が遺漏なく適切に行われるよう改めて求めました。それ以外にも、これまで日常の業務の中で公文書に関する各府省への指導、助言に努めてきたところであります。
　また、正に本日から申請が始まる国立公文書館によるアーキビスト認証に関しては、国立公文書館や各地の公文書館などのアーカイブ機関等で活躍いただくことが想定されるわけですが、各行政機関の文書管理業務を支援する役割を担うことも期待されるところであります。
　国会や記者会見でも御案内のとおり、繰り返し総理や担当大臣が公文書について答弁をいたしてまいりました。一般論として、説明責任を果たすということに終わりはありません。これで十分などという説明は、本来、なかなか難しいものであろうと私は考えます。それでも、総理もこれまでの担当大臣も精一杯情報を集め、法令やガイドラインに基づいて国民の皆様に向けてでき得る限りの説明を行ってきたものと認識します。万人の理解、納得を得ることは難しいかもしれませんが、皆様方からの御要望に応え、でき得る限り多くの方々に理解を得られるよう努力してきた、そのことは確かだろうと思います。
　公文書の適切な管理は、将来にわたって説明責任を果たすために極めて重要であります。公文書がしっかりと作成、保存、管理されていく一連の取組はこれまでも進めてきたところであり、今後もより一層進めていかなければならないと考えているわけであります。

（問）政務に関わるところで恐縮ですが。総裁選の実施のあり方についてちょっと伺いできればと思います。現在、総裁選は国会議員と都道府県連による投票での実施の調整が進んでいますが、党員、党友の地方票も含めるべきだという声も相次いでいます。この点、大臣は、議員としてどのような投票のあり方が望ましいとお考えでしょうか。

（答）先ほども申しましたように、この会見の場は大臣としての担務に関する質問についてお話をさせていただく場として御協力いただいておるところであり、党のあり方についてのお答えは差し控えさせていただければと思うのですが。

（以上）