北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年8月25日

（令和2年8月25日（火） 11:45～11:52 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は２件御報告があります。
　まず１件目ですが、今日の閣議で「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令」が決定されました。これらの政令では、先の通常国会で成立したスーパーシティ構想等を実現するための「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」の施行期日を令和２年９月１日と定めるとともに、この法律に盛り込まれたデータ連携基盤整備事業に関する基準等を具体的に定めております。今後、区域の選定基準を定める国家戦略特区基本方針を改正するなどの必要な準備を進めてまいります。
　次に２件目ですが、出張について御報告があります。地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握して、今後の地方創生に関する取組に生かそうということで、８月27日木曜日に、愛媛県の西条市、東温市、松山市を視察します。
　いずれも詳細については事務方にお問い合わせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）新型コロナウイルス感染症の拡大等もありまして、国のＩＲの基本方針の策定が遅れているかと思います。政府はＩＲの開業を地方創生の切り札だとこれまで説明してきましたけれども、基本方針策定の遅れが地方創生に与える影響と、大臣はＩＲが地方創生の切り札だと御自身でもお考えかどうか、お聞かせください。

（答）日本型ＩＲは、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものでありまして、もちろん地方創生に資するものと考えています。現在、ＩＲ基本方針につきましては、ＩＲ整備法に基づき、国土交通省においてカジノ管理委員会を含めた関係行政機関との協議を行っているところであり、ＩＲ推進本部の決定を経た上で正式に定め、公表されるものと聞いております。また、国土交通省において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、ＩＲの誘致を検討されている各自治体に対して、現在の準備の状況、進捗状況等について、日頃から随時連絡を取り、確認をされているところと聞いております。詳細につきましては、恐れ入りますが、国土交通省にお尋ねいただきたいが、いずれにしても、地方創生を担当する大臣として、昨年閣議決定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえ、地方創生の実現に向けて全力で取り組んでまいらなければならないと考えています。

（問）スーパーシティにおける今後のスケジュールなどについて教えてください。

（答）まず、９月中を目途に国家戦略特区諮問会議にお諮りした上で、「国家戦略特別区域基本方針」を閣議決定し、区域指定の基準等をお示ししたいと考えているところです。その後は、新型コロナウイルス感染症の状況等にもよりますが、年内を目途として区域指定の公募を行い、来年春頃に区域を決定する方向で検討しているところであります。

（問）今のスーパーシティに関連して、今回決定した政令は、６月にパブリックコメントされていた地元住民の合意のあり方についても盛り込まれたものだと思うのですけれども、当時は住民投票とか、議会の議決というふうに案として盛り込まれていましたが、大臣としては今回決定した政令について、住民合意のあり方については十分であるとお考えでしょうか、御見解を聞かせてください。

（答）ご存じのとおり、スーパーシティは住民が住みたいと思うまちを未来の技術を用いてつくるものでもあり、住民の意向を大切にすることは当然であると考えています。スーパーシティの司令塔となる区域会議には内閣府も加わり、国としても住民の意向が反映された運用がされるように努めなければならないと考えています。これ以上の細かいことについては、恐れ入りますが、事務方に御確認いただければと思います。

（以上）