北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年8月4日

(令和2年8月4日(火) 11:36~11:49  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本日は3件御報告がございます。
 まず1件目でありますが、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」につきまして、第二次補正予算分の実施計画の先行受付の提出を7月31日までで締め切らせていただきました。このため、その結果の概要を御紹介させていただきたいと思います。先行受付に対し実施計画を提出いただいた自治体の数は、都道府県は全47団体中4団体、市町村では全1,741団体中300団体、合計で全1,788団体中304団体、およそ17%が実施計画を提出していただきました。都道府県及びその他市町村を合わせた全団体ということでの数を申し上げたわけです。事業数としては、第一次補正予算分として提出いただいた約24,000事業に、今回、更に約6,000事業が加わり、合わせて約30,000事業の計画を御提出いただいたこととなります。追加された分の事業内容としては、増加分約1,700億円のうち、「雇用の維持と事業の継続」に関するものが約3割、すなわち32%、第一次補正予算分の実施計画時の約7割、正確には69%から減少し、「次の段階としての官民を上げた経済活動の回復」や「強靭な経済構造の構築」に関するものは約5割、正確には46%となり、第一次補正予算分の実施計画時の約2割、約18%から増加しているというところであります。第二次実施計画の通常受付の締切は9月30日となっており、「新たな生活様式」への対応を始め、地域の実情に応じた、きめ細やかな取組を更に推進していただけるよう、地方創生担当大臣として地方の現場の声をよくよく伺いながら、そのチャレンジを全力で支援してまいらなければいけないと考えているところであります。
 次に2件目であります。同じく地方創生臨時交付金について、先月自治体と各政策分野に関するソリューションを持つ企業などをつなぐ「地域未来構想20オープンラボ」を立ち上げまして、7月31日まで参加者を募集させていただきました。そのため、その結果の概要を、長くなりますが、紹介させていただきたいと思います。各自治体につきましては、約150団体から応募がございまして、関心のある政策分野として、行政のIT化、リビングシフト、キャッシュレス等の分野を登録する団体が多くございました。8月1日の時点で、都道府県で5団体、市町村で148団体となっております。各分野の専門家につきましては、720団体から応募があり、IT関連企業やコンサルティング等から大学法人やNPO法人まで、幅広い専門家に御参加を頂いております。分野としては、自治体側の関心が高い行政のIT化やリビングシフトのほか、強い農林水産や文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス等において、多くの登録がありました。これらの登録情報等については、今週中に内閣府のホームページにおいて公開する予定でございまして、「地域未来構想20オープンラボ」を通じて、地方創生に向けた新しいパートナーシップが形成され、一つでも多くの「新しい生活様式」等に対応した事業が立ち上がるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、出張について御報告させてください。地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取組に生かすべく、8月5日水曜日に岐阜県の岐阜市、美濃市、関市を視察して、古田肇岐阜県知事と意見交換をさせていただくことになっております。
 いずれも詳細につきましては、事務方にお問い合わせくださればありがたいと存じます。

2.質疑応答

(問)臨時交付金の実施計画の提出状況なのですが、一次提出分と二次提出分を比較したときに、官民を上げた経済活動の回復が、発言にもあったように増えている一方で、雇用事業の継続がちょっと減っていると。この背景にはどういったような理由があると分析されていますでしょうか。
(答)これは、第二次実施計画の通常受付の締切りが、先ほど申しましたように9月30日となっており、「新しい生活様式」への対応を始め、更に地域の実情に応じたきめ細やかな取組を推進していただけるように、というのが趣旨でありますから、今おっしゃられることについては、詳しい分析をして対応していかなければならないということで、目下分析の途中であるということです。それができ次第、御報告させていただければと思いますので、今日はそういうところでとどめていただければと思います。
(問)地方創生臨時交付金についてお伺いします。今コロナの感染拡大で、再び休業要請ですとか、営業短縮の動きが自治体で見られます。これに対して協力金を支払う自治体、東京都とかがありますけれども、知事会などから国による補償の制度化を進めてほしいと求める声もあります。例えば、臨時交付金の三次交付などで、これに対応するお考えはありますでしょうか。
(答)簡潔に申し上げさせていただきますが、この第一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、事業継続に困っている事業者への支援策としては、御承知のとおり、持続化給付金、家賃支援給付金、さらに各種の資金繰りの支援、これは公的、民間、金融等々につきましても、資金繰りに関することについては、非常に多様な資金繰りの相談等に応ずるということでお示しをしておりますが、各般の施策が講じられております。よって、休業要請に応じた事業者に対する協力金の支給につきましては、必要があれば従来からこの交付金を御活用いただくことは可能であるとしているところでありますので、今後につきましても、地域の取組の状況や現場の御意見を良く聞かせていただきながら考えていかなければならないと思っております。特に大事なことは、事業が生き残り、そして就労の場があり、仕事が続けられるということ。そして一旦休むようなことがあっても、再開するということが可能になるような仕方、あるいは待機の仕方。その時間にいろいろな面でのスキルアップをするとか、経営としての改善策を考えていただく。新たなこの時代に応じた、ウィズコロナ、そしてアフターコロナにつながるような事業経営、中期長期の展望に基づいた経営者としての責任を果たす取り組み、そして働いていただく社員、従業員、あるいはアルバイト、そういう方々にも是非、事業再開の後には引き続き就労していただけるように、事業を考えていく。地方の仕事がなくなってしまうということは、東京一極集中を何とか解決して、それぞれの地方の定住人口、あるいは移住人口を増やしましょうという努力と、施策の方向としては逆になりますから、そういうことにならないように取り組まなければいけない。ですから、職場を失わないように、そして事業がその地において継続できるように、最終的に踏ん張って頑張っていただくために、この交付金の活用は、制度上可能でありますから、大いに活用して努力をしていただきたい。我々も頑張っていこうと考えています。

(以上)