北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年7月17日

（令和2年7月17日（金） 11:14～11:23 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は２件御報告がございます。
　１件目ですが、今日、令和２年度「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」のうち、モデル事業として７件の取組を採択しましたので、お知らせをさせていただきます。この事業は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の柱の一つである「関係人口の創出・拡大」に向けた施策として、本年度より新たに開始するものでございます。具体的には、地方と都市部住民との関わりの仲立ちをする中間支援を行う民間事業者からの取組提案について採択し、モデル的に実施するものでございます。採択団体の概要については、資料をお配りさせていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。今回、71件もの大変多くの御提案をいただきました。応募してくださった皆様の熱意に感謝申し上げますとともに、「関係人口」について、現場で活動しようとしている皆様方の期待をひしひしと感じているところでございます。この事業を引き続きしっかりと進めるとともに、今回御提案いただいた多くの方々と連携をして、関係人口の創出・拡大に取り組む動きを加速し、地方への新しい人の流れを拡大するよう取り組んでまいります。
　次に２件目でありますけれども、出張について御報告があります。地域における意欲ある取組や地域のニーズなどを把握し、今後の地方創生に関する取組に生かそうということで、７月19日の日曜日、20日の月曜日に三重県の桑名市、いなべ市及び愛知県の犬山市、春日井市、豊山町、名古屋市を視察させていただき、鈴木三重県知事、大村愛知県知事との意見交換をさせていただくこととなっております。現地では、地方自治体や各訪問先の皆様の御協力を頂きながら、３つの密を回避するなど、感染防止策を徹底して行動したいと考えております。
　いずれにつきましても、詳細については事務方もおりますので、お尋ねいただければありがたいと思います。

2.質疑応答

（問）東京一極集中の是正について伺わせてください。今日にも閣議決定される骨太の方針にも、東京一極集中の是正が盛り込まれる見込みになっています。また、今回のコロナの感染症の拡大を受けて、全国知事会や経済団体からも中央省庁の地方移転などを求める提言が出ておりまして、自民党内でも首都機能、社会機能の地方分散を目指す議連が立ち上がっています。地方創生担当大臣として、この一極集中是正の意義、また首都機能の地方分散の必要性についてどのように考えていらっしゃるか、お答えください。

（答）骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2020」につきましては、私の所管外でありますし、その内容については調整中と聞いておりますから、直接のお答えは、今は控えさせていただきたいと思います。東京圏への一極集中の是正につきましては、これまでも、まち・ひと・しごとに関するあらゆる政策を総動員して取り組んできたところでございます。現在、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」については、最終的な調整を進めているところでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワークの普及が、地方への人の流れにつながっていくことが重要と考えており、多様な働き方や暮らし方を応援していくことで、東京圏への一極集中の是正の取組に一層力を尽くしていくことが大事であると考えております。

（問）Go To キャンペーンについて、地方などからの反発もある中、昨日、東京の発着が対象外となった上で予定どおり22日からの開始となりましたが、東京が対象外となることで地方への観光の流れにややブレーキが掛かるのではないかとの指摘の声も聞かれますが、地方創生担当大臣としての御所見をお願いいたします。

（答）地方創生において、観光は地域を活性化させる原動力となる重要な産業と認識しております。地域経済の早期の回復に向けて、観光振興を図らなければならないという考え方の一方で、このことが逆に感染症の拡大要因になってはいけないという問題意識は、地方創生大臣としても、十分に皆さん方と共有しているつもりでございます。そのような問題意識から、様々な御意見があることも承知し、認識しているところです。Go To トラベル事業に関しては、このようないろいろな御意見を踏まえて、昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において専門家の先生方に御議論を頂き、その上で東京都を目的地としている旅行、あるいは東京都に居住する方の旅行を対象から外すなど、必要な対策を講じた上で、７月22日から事業を実施する方向となったものと認識しております。また、この事業の実施に当たりましては、国土交通省において、観光関連事業者に対して感染予防対策の確実な実施等の参加条件を課すということになっておりますし、旅行者に新しい旅のエチケットの実施を徹底していただくための広報をしっかり行うということなどが確認されております。これらが適切に対応されるものとなるよう、努力を重ねていかなければならないと認識しております。いずれにしても、国土交通省において、各地の感染状況を注視しながら、感染症の専門家の御意見や政府全体の方針等も踏まえながら、適切に事業を実施することと承知しておりますので、もし更に詳しくということであれば、恐れ入りますが、詳細については国土交通省にお尋ねをいただければと思います。

（以上）