北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年7月7日

（令和2年7月7日（火） 11:40～11:48 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　来る７月10日の金曜日午後３時30分から、第13回目の「まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会」をウェブ会議によって開催することとなりました。御承知のとおり、この意見交換会は、地方創生に関する重要課題に国と地方が連携・協働して取り組むために、私を始め、副大臣、政務官が地方六団体の各代表の皆さん方から直接、率直な御意見を頂く機会であります。平成26年の９月に第１回を開催してから、今回で13回目となるものであります。今回の意見交換会では、閣議決定を予定している「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」の策定に向けて、忌憚のない御意見を頂くとともに、地方創生全般に関して活発な議論ができることを期待しているところであります。
　詳細なことにつきましては、事務方にお問い合わせいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）地方創生臨時交付金についてお伺いします。本日、一部報道で、国民への一律10万円の給付金について、これは４月27日でしょうか、住民基本台帳に登録されている人が対象になっていますが、それ以降に産まれた新生児についても支給している自治体については、地方創生臨時交付金を充当することを認める、と報道で出ているのですけれども、そういった事実関係があるのかどうか。もし、そのように認める場合は、金額や対象などの条件についても教えていただけますか。

（答）ありがとうございます。とても大事なことですので、お聞きいただいてありがたいと思っています。しっかり御説明を、簡潔にさせていただきたいと思います。御指摘いただいた報道につきましては承知しております。この交付金は、使途の自由度が高い交付金でございますから、報道でありますように、用途は元々、自治体の御判断によってお使いいただけるものでございます。繰り返しになりますが、自由度高く自治体の皆さん方の実情を反映する使い方になるように、創意と工夫を凝らしてこの交付金を使ってください、ということを最初から申し上げているところであります。今言いますように、元々、自治体の御判断によって自由に、また活発に必要であるところにお使いいただくということは、当初から願っているところでありますから、どうぞと申し上げなければなりません。したがって、敢えて通知を出す必要は、もとよりないと私は考えております。敢えて通知を出す必要はなかろうと考えておりますから、内閣府の担当部局では、そのようなことは予定していないと私は考えております。自治体の現場が本当に必要ということを考えられるのであれば、繰り返しになって恐縮ですけれども、お使いいただくということに全く差し支えはない。私としては状況の許す限り、少しでも前向きな対策に使ってほしいという気持ちに変わりはありません。やはり迅速な対応が望まれるということ。もとより、いろいろな事柄、休業補償など、いろいろな資金の必要が出ている現場で、政府が直接対応できないことを、内閣総理大臣が対応できないことを、都道府県知事さんや市町村長さん、都道府県議会、あるいは市町村議会の皆さん方に、総理に代わって、現場の皆さん、市民県民の皆さんが、町民が必要とするという仕事に、かゆいところに手が届くような施策に、この交付金をお使いくださいと申しているわけですから。子供が27日までに産まれた者、あるいはその後は、ということ、本当に子供の産まれることの少ない地域において、大事な子供たちをしっかりと地域で育てるというものの考え方からしても、このことは大切なこと、地域の皆さんがやはり実行しなければいけないという認識に立たれていることでありましょうから、自由に地域の状況を反映し、子供を産み、子供を育てやすい地域づくり、ふるさとづくりに励んでいただきたい。その意味の、そのためにも役立てることができる交付金であると、私は考えております。

（以上）