北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年6月26日

（令和2年6月26日（金） 11:01～11:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日１時半から、地方創生カレッジ事業の「地方創生人材育成のための推進会議」を開催することとしております。ご存じの方もあろうと思いますが、「地方創生カレッジ」は、地方創生に関する実践的な知識をｅラーニングなどで提供するもので、平成28年の12月に開講されております。地方創生人材の育成に取り組む大学や、各種団体の大いなる協力を頂いて、現在、177の講座を提供しておりまして、受講者数が先月末で延べ２万3,000人を超えるまでになったと聞いております。今回の推進会議は、この地方創生カレッジ事業の今後の方針等について、有識者の方々に議論いただくこととしており、今回が第５回目となるものであります。この会議において、有識者の方々から忌憚のない御意見を頂戴し、地方創生カレッジの更なる充実を図っていきたいと考えています。この会議にも、記者の皆様方に取材いただいて、御協力、また御意見等も聞かせていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）地方への移住についてお伺いいたします。新型コロナの影響でテレワークが普及したことで、地方への移住の関心が高まっている、総理の会見でも、長官の会見でも出ているかと思うのですが、地方創生の担当をされる大臣として、こうした流れをどう見ていらっしゃいますでしょうか。また、こういった流れが地方への移住だったり、地方創生を推し進めることにつながるとお考えでしょうか。

（答）今回、この新型コロナウイルスの感染症対策に伴う外出の自粛等によりまして、企業においてもテレワークの取組が広がるなど、ＩＴを活用することで、働く場所にとらわれる、あるいは縛られることがなく、質の高い仕事や充実した生活を実現することが可能になる、なったという認識が広がってきているように見られますし、言われてもおります。したがって、こうして新たな働き方や生活への意識の変化を的確に捉えて、新しいスタイルで働きたい、あるいは生活したいという方々をしっかりと後押しすることによって、地方への新しい人の流れにつなげていくことが重要であるし、それが可能になるのではないかと思っておりますから、現在策定に向けて検討を進めております「まち・ひと・しごと創生基本方針」においても、しっかりと検討をしてまいりたいと、そして骨太の方針などにもきちんと方針として示されるように、励んでまいりたいと思っています。

（問）地方移住論はこれまでにも議論されてきたことだとは思いますが、こうした昨今の流れを受けて、地方への人の流れを作り出す上で必要となるもの、成功させるために必要となるものはどうお考えでしょうか。

（答）今般のテレワークの普及、これが地方への人の流れにつながっていくように、地方でのサテライトオフィス、あるいは多様な働き方、暮らし方ができるような多種多様な応援を地方の地方公共団体、地方で頑張っておられる中小企業の皆さん、農林水産業の皆さん、いろいろな分野の皆さんがテレワークによる物の動き、流通の面の大きな変化が起きてきたりしていますから、そういう事柄に積極的に携わっていく、リーダーシップを発揮して、いろいろな助言もくださる方々が講師として参加していただいていたりします。ｅラーニングで身に付けたことが、今回、それぞれの人としても、あるいは地域としても、地方の行政としても生かせるというチャンスが来るので、いわゆるデジタルネットワーク、光ファイバーの普及ということで、いろいろな先進的、先端的技術が活用できるように、例えば子供たちの学習においてもギガスクールなどを普及していくための動きがしっかり出てきているわけですから、そのときの通信基盤は、学校教育で使うのも、それぞれの事業所で使うのも基盤的なものの整備は一緒で、これは正に公共の下水道、あるいは公共の道路、そういったものと、公共の交通機関と同じような形で整備がなされていくものです。ご存じのとおり、既に総務省においても、通信基盤の整備等々については補助事業で、地方自治体が臨む、取り組むということであれば、これまでもやってきたし、これからは地方が具体的に必要性を感じて、この度のコロナ対応の地方創生臨時交付金を用いてでも、４月１日にさかのぼってお使いくださいと言っておりますから、そういうことにも活用に取り組んでいただければと思っています。

（問）公文書でお尋ねしたいのですけれども、一昨日、西村康稔経済再生担当大臣が政府の専門家会議を廃止して、新たに分科会を設置することを表明されました。新型コロナが「歴史的緊急事態」として指定をされる中、この分科会は行政文書管理のガイドラインに基づけば、どのような記録を残すことが適切なのか、お考えをお聞かせください。

（答）おっしゃるとおり、これまでの専門家会議を廃止し、新たに有識者会議の下に、新型コロナ感染症対策に関する分科会を設置する方針を西村大臣が述べられたことは承知しております。この分科会は、まだ設置されたわけではございませんし、今後、担当の内閣官房において所要の手続を経て、設置されることとなるものと理解しております。新たな分科会については、当該会議の位置付けや議題の性質などを踏まえ、西村大臣の下で、担当の内閣官房において、「行政文書の管理に関するガイドライン」等に沿って適切に、また検証可能なように記録を作成・保存する必要があると考えておりますから、公文書管理担当としても、必要に応じてルールについての指導・助言等の対応は、しっかりと落ち度がないように適切に進めてまいりたい、行ってまいりたいと考えています。

（以上）