北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年6月5日

（令和2年6月5日（金） 11:45～11:49 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）新型コロナウイルスの「歴史的緊急事態」についてお伺いします。政府の中には新型コロナ関連の会議がいくつかあると思うのですけれども、公文書管理を担当される大臣として、例えばどの会議が「歴史的緊急事態」の政策決定や了解を伴っていて、またどの会議が伴わないかという、その整理の仕方について内閣官房から報告を受けておられますでしょうか。もし報告を受けておられる場合には、内閣官房の整理の仕方は適切だとお考えでしょうか。その点についてお伺いします。

（答）御承知のとおり、ガイドライン上の歴史的緊急事態におきましては、政府全体として対応する会議等は、会議等の目的などに応じて、まず１つ目が政策の決定あるいは了解を行う会議等というもの、２つ目の分類として、政策の決定または了解を行わない会議等、この２つに分類して考えるということが示されており、それぞれについて作成が必要となる記録の種類が規定されているところであります。いずれの会議の類型に該当するかについては、それぞれの会議を実際に運営を担当、あるいは切り盛りし、その内容について、知見を有し、責任がある行政機関において適切に判断されるべきものであろうと考えており、公文書管理担当が当てはめを行うものではないと存じます。その上で、お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策に対応する会議については、内閣府公文書管理担当としても、どの会議がどちらの類型に該当するかについて、各行政機関からヒアリングを行っているところであります。例えば、対策本部は政策の決定又は了解を行う会議等に該当しますし、連絡会議と言われる総理の勉強会ないし専門家会議は、２つ目の政策の決定又は了解を行わない会議等に該当する、と担当の内閣官房が整理していると聞いております。それぞれの会議について、合理的な跡付け、あるいは検証が可能となるように、ガイドライン上必要となる記録が適切に作成されることが重要であって、公文書管理担当としても助言等を行ってきたところでありますけれども、今後とも必要に応じてルールの周知等に努めてまいらなければならないと考えております。

（以上）