北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年6月2日

（令和2年6月2日（火） 11:33～11:50 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、第一次補正予算分の実施計画の提出を、ご存じのとおり、５月29日までで締め切らせていただいたので、その結果を御紹介させていただきたいと思います。まず、都道府県47団体、市町村1,741団体、合計1,788の全ての交付対象自治体から、合計約24,000事業、交付限度額にして約7,000億円分の計画の提出を頂いたところでございます。事業内容といたしましては、事業の継続に困っている中小ないしは小規模事業者等への支援が金額ベースで約44％、また生活に困っている世帯や個人への支援が約８％など、雇用の維持と事業の継続に関するものが７割弱となったというものであります。改めて、コロナによる経済と暮らしへの打撃が大きかったことが伺われるわけでございますが、その比率につきましては、５月20日に締め切った先行受付のときよりは、やや減少していると見ることができるかと思います。今後は「新たな生活様式」への対応も大変重要となってまいりますから、この結果を見る限りは、第一次補正予算分ではまだそこまで手が回っていないのではないかと思われます。この臨時交付金の２兆円の増額方針が決まったわけですが、地方創生担当大臣としても、改めて地方の現場の声をよく伺い、その地方の皆さん方の努力とチャレンジを全力で支援できるように、今後その配分や用途についても、更に地方と研究しながら検討してまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）雇用事業継続に関するものが７割弱とありました。確認ですが、協力金に関するものは何割になるのでしょうか。

（答）大変恐縮ですが、協力金に関する詳細については、取りまとめ等を担当し、取り組んでいる事務方が来ておりますので、事務方に誤りのない、正確な数字をお聞き取りいただければありがたいと思います。

（問）スーパーシティ構想について２点お伺いします。実現に向けた改正の国家戦略特区法案が成立しましたけれども、改めて大臣として期待すること、それからもう１点が、昨年のアイデア募集の段階では、スーパーシティを既存のまちに導入するという案よりも、新規にまちをつくるという案の数のほうが圧倒的に少なかったかと思うのですけれども、今後正式な公募を控える中で、この点についてはどういうふうに考えるか、お聞かせください。

（答）この法律は、ご存じのとおり、世界最先端技術を活用して、第４次産業革命の後に、国民が住みたいと思い、より良い未来の社会生活を包括的に先行実現するスーパーシティ構想の実現を目指すというものでございます。世界中でＡＩやビッグデータを活用した都市設計の動きが急速に進展する中で、我が国としても遅れることなく、こうした動きにしっかりと取り組んでいく必要があると認識するものであり、また、この新型コロナウイルス感染症への対応としても、「新しい生活様式」の獲得のために、最先端技術を暮らしのニーズに合わせて実装することは日々必要に迫られ、ますます重要になっていると認識します。今後は、各地域の新型コロナウイルス感染症への対応の状況などもしっかりと見極めながら、対象エリアについて夏から秋に公募を行い、遅くとも年内には選定をする予定でございますので、住民の皆さんが住みたいと思い、未来の暮らしをこのコロナの後、コロナとともに生きていくということで、早く未来の暮らしが実現できるよう、取り組んでまいらなければいけないと認識しています。

（問）先週もお伺いした専門家会議の議事録の件なのですけれども、昨日官房長官が、議事録については懇談会に該当するとして、専門家の先生方からも議事録の作成の必要性については声が上がっているので、前向きに検討したい旨をおっしゃっているかと思うのですけれども、大臣の受け止めを改めてお聞きして良いでしょうか。

（答）行政文書のガイドラインにおきましては、審議会や懇談会等の扱いについて、次のように定めがございます。当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程などを合理的に跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題とともに、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成する、というものでございます。各府省においては、このガイドラインの規定にのっとり、合理的な跡付け・検証ができるよう、議事の記録を適切に作成することとなっているわけでございますから、御指摘の専門家会議につきましても、審議会、あるいは懇談会等に該当すると聞いておりますから、担当の内閣官房において、今申し上げたガイドラインの規定にのっとり、適切な対応がとられる必要があると考えております。当然のことながら、個別の議事の記録の具体的な様式や体裁は、それぞれの会議の性質や業務の状況等に応じて、担当の省庁において判断されるものでございますから、現在、担当の西村大臣の下で、内閣官房において、今後の議事の記録のあり方について検討しているところと承知しておりますから、公文書管理担当として、必要な指導・助言を行っていかなければならないと考えております。

（問）先ほど大臣の御説明の中で、懇談会と審議会については議事録を残さなければいけないという規定について御説明いただいたと思うのですけれども、ただ、そこに書いてある部分と、「歴史的緊急事態」が書いてある部分は、ガイドライン上、別の部分にあると思うのです。「歴史的緊急事態」に、今回、新型コロナが指定されていますけれども、本来、内閣官房コロナ室は、どちらを優先してガイドライン上、対応すれば良かったのでしょうか。この辺が明確じゃないのかなと思ったのですけれども。

（答）お尋ねの趣旨を少し理解できないところがあるのかもしれないけれども、お尋ねですから、大事なことなので、私なりにお答えしようと思います。議事の記録、あるいは活動の記録のあり方について、将来にわたり、合理的な検証が可能なものになるように、改めて担当の西村大臣の下で、内閣官房において検討いただいていると承知していると先ほど申し上げたのでありますが、我々公文書管理担当としても、ルールの周知を重ねて行い、助言も行ってきたところであります。例えば、何かを隠すとか隠さないなどということでは決してないわけで、職員の皆さんも本当に週末も含めて、連日連夜、一生懸命作業していますから、この極めて多忙な状況にある職員の立場に思いを私としても致しつつも、先週も申し上げたとおり、内閣官房において、ガイドライン上必要となる議事の記録を適切に作成・保存していただきたいと考えているところであり、公文書管理担当として、必要な指導助言は行っていく。何を先に、何を後にという考え方は、私としてはしていないということでありますが、重ねて御理解いただければと思います。詳細については、事務方に来てもらっていますから、よろしかったら事務方に御確認いただければと思います。

（問）規制改革の関係で１点お伺いしたいのですけれども、成長戦略ワーキング・グループで論点に上がっていた取締役会の議事録承認について、法務省がこのほどクラウド型の電子署名を認めました。この動きに対する大臣の受け止めと、現在行われているハンコと書面、対面規制の見直しの検討状況について御説明願えますでしょうか。

（答）規制改革推進会議での議論を受けまして、法務省は、取締役会議事録における電子署名について、いわゆるリモート署名や、利用者の指示を受けて、サービス提供事業者が電子署名を行うサービスも有効であると解釈を明確にし、経済団体に通知したとお聞きしております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、取締役会の押印を得ることが困難な場合もある中で、今回法務省の対応は、議事録作成負担の軽減の観点から、時宜に即した対応であると私は考えております。是非、テレワークを推進するためにも、電子署名をより使い勝手の良いものにしていく必要がございますから、規制改革推進会議では、書面手続や押印の見直しについて議論しているところであり、今後ともしっかりと対応してまいりたいと考えております。また、先月18日に、規制改革推進会議の場で、私から速やかかつ徹底的な点検見直しの議論をお願いいたしまして、デジタルガバメントワーキング・グループ及び成長戦略ワーキング・グループにおいて、議論を深めていただいておる最中でございます。そのうち、行政手続については、先月18日に規制改革推進会議のホームページに、各省庁の回答を公表させていただきましたが、具体的な基準をお示しした上で、各府省にその内容の再検討を依頼しているところでございます。民民間の商慣習につきましては、経済４団体と引き続き議論を更に深めていく必要があろうと考え、それを実行しようとしているところであり、行政手続、民民間の商慣行のいずれも来月までに取りまとめを予定している答申に反映されることになると考えており、期待しております。

（以上）