北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年5月29日

（令和2年5月29日（金） 11:02～11:14 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私から御報告したいことが２件ございます。
　最初に、スーパーシティ法案について報告させていただきます。本日の閣議におきまして、一昨日国会で成立いたしました「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」の公布につきまして、閣議決定しました。この法律は、６月３日水曜日に公布される予定であります。この法律が目指す「スーパーシティ」は、最先端技術を用いまして、住民の皆さんが住みたいと思う未来の暮らしを先行実現するものであり、新型コロナウイルス感染症対応のための「新たな生活様式」の実現への貢献も大いに期待されるものと考えております。今後、対象エリアについて、夏から秋にかけまして公募を行い、遅くとも年内に選定を行うことができるよう、速やかに準備を進めていきたいと考えているところであります。
　２点目は、地方創生臨時交付金についてでございます。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」につきまして、昨日、「全ての自治体においてリーマン・ショック時の交付金の配分を上回るように調整する」旨の報道があったと承知しております。確かに、都道府県レベルについては、感染症対策における役割の大きさに鑑み、配分額がリーマン・ショック時を上回ると思われます。他方、基礎自治体、すなわち市区町村については、１次配分がリーマン・ショック時を大きく下回っている市町村もございますが、交付金の考え方も異なりますことから、必ずしもリーマン・ショック時を上回るというわけにはいかないところもあります。いずれにせよ、本交付金の配分方法は、その考え方も含め、現在検討しているところであり、各方面から頂いている御意見等をよく踏まえながら、制度の詳細を更に検討してまいります。詳しいことにつきましては、地方創生推進事務局が来ておりますので、お聞きいただければありがたいと思います。

2.質疑応答

（問）臨時交付金についてお伺いします。先日閣議決定された第２次補正予算案で、臨時交付金が２兆円増額されました。知事会などから要望されていた総額３兆円を、１次補正と合わせて確保したことになりますが、改めて、どのようにこの臨時交付金を地方に活用してほしいとお考えか、教えてください。

（答）第２次補正予算におきましては、資本性の資金供給も含む大胆な資金繰りの支援、そして世界でも最も手厚いレベルの人件費への助成、さらに家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設などの対策を、国として講じているところであります。その上で、この臨時交付金については、こうした国の施策では手の届かない、地域の実情に応じたきめ細かな自治体独自の取組として、まずは事業の継続、あるいは雇用の維持などにしっかりと活用していただきたいと考えているところであります。同時に、感染症にも強く、経済危機にも柔軟に対応できる、強くてしなやかな地域経済を作っていくために、遠隔教育、あるいは遠隔診療、さらに段々に普及が広がっていったように感じるテレワーク、これらが「新たな生活様式」ということで、対応していただくように、いろいろな環境整備や投資も必要ということがどんどん聞こえてきておりますので、積極的に活用していただきたいと考えているところであります。各自治体においては、このコロナにおける１次、２次、３次、波状的にコロナの攻撃を受けるのではないかという警戒とおそれ、そのための準備を抜かりなく施しながら、ピンチをチャンスに変えるという発想で、知恵と工夫を凝らして、是非、大胆に取り組んでいただきたいと念じているところであります。

（問）公文書を御担当される大臣としてお伺いします。新型コロナウイルスの専門家会議において、議事録が作成されていないことが分かりました。今年３月の「歴史的緊急事態」における行政文書の管理のガイドラインでは、政策の決定を行わない会議においては、発言内容まで記載する必要はないとされていますが、今後の検証においては、そういったものが記録されていないことに対する批判の声も上がっています。このような状況について、大臣の御認識をお伺いしたいです。

（答）いろいろな報道については、承知しております。御指摘の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議については、担当の内閣官房からは、行政文書のガイドラインにおける「歴史的緊急事態」に政府全体として対応する会議に該当するが、議事の記録の作成が必要となる政策の決定、または了解を行う会議等には該当しないと聞いているところであります。いずれにいたしましても、専門家会議の活動を含め、将来の教訓として極めて重要であり、将来にわたって検証が可能となるよう、内閣官房において、ガイドライン上、必要となる記録を適切に作成・保存していただきたいと考えているところであります。内閣官房では、専門家会議について、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論を頂くため、発言者が特定されない形の議事概要を作成することと聞いているところであります。

（問）今の公文書に関連して確認でお伺いしたいのですけれども、専門家会議の議事録はないということでよろしいでしょうか。加えて、連絡会議も、コロナウイルスについて政府でやっていますが、こちらの議事録の有無についても改めてお伺いできますでしょうか。

（答）今お尋ねの件については、詳しいことは内閣官房に聞いていただければと思います。

（問）３月に政府はコロナの感染症の対応を「歴史的緊急事態」に指定しましたけれども、先ほど、適切にガイドライン上必要な記録を作成してほしい旨をおっしゃいましたけれども、現状の議事録、作っているものと作っていないものあるのかと思いますけれども、現状の対応で、「歴史的緊急事態」に指定する、将来的、歴史的な検証に適うような対応ができているとお考えですか。

（答）そのように私からお願いをする意義付けの会議も開かせていただきましたし、今後とも、おっしゃるように、跡付け・検証が将来にわたって可能になるよう、内閣官房において、ガイドライン上必要となる記録を適切に作成・保存していただきたいと考えておりますから、そのようなことがしっかりと実現されるように、更に指導、助言、あるいは協力が必要であれば、適時適切に行ってまいりたいと考えています。

（以上）