北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年5月26日

（令和2年5月26日（火） 11:36～11:48 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　地方創生臨時交付金について、前回の会見のときに、実施計画の先行受付分の申請状況をお聞きいただきましたけれども、改めてその内容につきまして、遅ればせながら御紹介させていただきたいと思います。５月20日に実施計画の先行受付を締め切ったわけであります。その時点で、都道府県９団体、市町村388団体から、合計4,343事業、交付限度額にして1,500億円分の計画の御提出を頂いたところでございました。事業内容としては、事業継続に困っている中小、あるいは小規模事業者などへの支援が金額ベースで約56％、生活に困っている世帯や個人への支援が約10％など、雇用の維持と事業の継続に関するものが７割以上を占めたということが数字に表れており、改めてコロナの後の経済で、暮らしの苦しみ、痛みを強く感じざるを得ない。今、コロナの後と申しましたが、後ではなくて、現在、既に今、非常に苦しい状況であったり、先行き不安を強く持っておられる方がいるということを実感せざるを得ないと存じました。引き続き、今後は「新たな生活様式」への対応も大変重要となるわけでありますから、総理の昨日の会見にもございましたとおり、感染防止対策の徹底と社会経済活動の回復を両立させることを、極めて難しいチャレンジではありますが、何とか国民共同でやり遂げていかなければならないと考えているところであります。
　学者の方からは、コロナと共生していくということで、ある程度の長いスパンを見ながら取り組んでいかなければならないとの指摘もあります。さらに大事なオリンピック・パラリンピック、日本国民全体で成功させなければいけない大事な課題もあるわけですから、世界中のコロナに対する対応状況や、グローバルなコロナの状況を判断できる立場で、オリンピック・パラリンピック、各国の是非参加したいと願う選手団が欠けることなく日本に来ていただけるように、あらゆる手段を講じて、その実現のために国を挙げて、まず国内をしっかりと収めていき、そして海外へもできる限りの手立てを講じていくことは、我々オリンピック・パラリンピックの成功を目指す日本国民の大いに願うところであり、また努力をしていかなければいけない、チャレンジであろうと思います。チャレンジと申し上げますように、まず手前の国内が収まらずして、外に目を向け、あるいは力をいたしていくということは、困難が伴うと思いますけれども、内に、あるいは外に気を配り、できる手立てを講じていくことは、世界の中で生きていく日本にとって、極めて大事なことであろう思います。そうした上で、この臨時交付金も２兆円の増額をすることとされまして、地方創生担当大臣としても、地方の現場におけるチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。今、私が国の外側のことにまで申しましたことは、所管から随分外れた話になりますが、内閣の一員として、各担当大臣とともに、国民と一緒になって頑張らなければならないということを述べさせていただいたところであります。

2.質疑応答

（問）指定都市会の林横浜市長が、昨日大臣宛てに臨時交付金の緊急要請で、交付限度額について、自治体の財政力にかかわらず措置するよう算定方法の見直しを求めました。総理も昨日２兆円の増額を表明しましたが、今後の配分に関して、算定方法の見直しを検討されるか、お聞かせください。

（答）お聞きのとおり、そういうことがありました。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、昨日林会長にわざわざおいでいただいて、御要望を頂戴しましたし、全国知事会始め、多くの団体から増額の御要望をいただいたところでございました。総理が昨日会見で示されたとおり、２兆円を増額する方針を決定したところであります。その配分方法については、財源が不足しているという声に加えて、様々な御意見を頂いております。例えば、感染症拡大の防止や事業の継続などの対応に迫られた大都市部では、感染者数を考慮すべきという強い意見がある一方で、感染者数は少ない地方部で、経済のダメージは大きくて格別な配慮を地方にしてくれとの意見もあります。地方創生担当という立場からしても、日々こういった声を聞くところでもあります。また、コロナとの共生を想定した「新しい生活様式」に適応するためには、人口規模等にかかわらず一定の投資が必要という御意見もございます。第２次補正予算における本臨時交付金の取扱いについては、今後こうした地方の声を更によく伺いながら、配分の方法も含めた制度の詳細について、関係省庁と更に検討を急ぎ、本当に効果のあるものとしていかなければならないと考えています。

（問）スーパーシティ法案についてお伺いします。間もなく本会議で議決がされるのではないかと思うのですけれども、先週の委員会で附帯決議も全会一致で可決されたところなのですけれども、改めて附帯決議も踏まえて、今後の法案の運用について、大臣からお聞かせいただけますか。

（答）スーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備を盛り込みました国家戦略特別区域法の一部を改正するこの法律案は、現在のところ、お言葉のとおり、５月27日の参議院本会議に諮られる予定であると承っているところであります。法案の成立の後、速やかに政省令及びエリア選定の基準を含む基本方針の改正など、手続きを進めていきたいと考えております。コロナウイルス対応で「新しい生活様式」を確立していくに当たっては、やはり最先端技術を暮らしの本当の必要性に応じて実装していくことが急がれる、ますます重要となっているということを、委員会審議を通じても感じることができました。スーパーシティが「新しい生活様式」の日常のモデルとなるような、未来のまちづくりの前倒し実現となるように、しっかり取組を進めていかなければいけないという考えを強くしたところであります。もちろん当初は、これらの手続き終了後、速やかに公募を開始し、エリア選定を行うことを予定しておりましたけれども、今般のコロナウイルス対応で、各自治体も現場が繁忙を極めている実情がありますから、この状況も見極めながら、公募選定のタイミングを今後定めていかなければならないと考えております。なお、当然でありますけれども、附帯決議についても、十分にその趣旨を尊重していかなければいけないと、仕事をしながらその趣旨の尊重ということも、当然照らし合わせながら仕事をしていくということが必要と思っています。

（以上）