北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年5月12日

（令和2年5月12日（火） 11:00～11:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先日、自民・公明両党が家賃の支払いが困難になった事業者への支援策をまとめました。この中で、独自の家賃支援を行う自治体に対して、臨時交付金を拡充して対応することが盛り込まれているのですが、これに対する受け止めと、政府内での検討状況を教えてください。

（答）今回の臨時交付金につきましては、御承知のとおり、各地方の現場を最も熟知なさっている地方の皆様だからこそ手の届くような対策になるように、有効に使っていただけるものと考えての措置であります。事業者に対する賃料の支援が、その地域・地方にとって必要ということであれば、我々内閣府としても、その皆様方の地域の実情に根ざす御判断を最大限尊重してまいらなければいけないと考えております。地域の皆様方が、正に死ぬか生きるかという事業の持続・継続、また、働く場の確保、仕事の継続ということを実現していくためにも、まず何よりも生活の基盤である住居、住まい、あるいは仕事の場を確保していくための、いろいろな賃料などの支援ということでありますが、そういうものが最も基本的に大事なものであろうと。製造業で言えば、生産基盤の立地場所ということにもなろうかと思います。よって、今後につきましては、経済対策全般を巡る検討状況や地域の実情などを、できるだけ直近の事情、またいろいろな変化が微妙な分野に非常にたくさん、地域の差もそれぞれに発生してきておりますから、それをしっかりとお互いに、地方も我々も見極めた上で考えを深め、そしてできるだけ早く手を打てるように、スピード感を持って対応できることが一番大事だろうと考えております。

（以上）