北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年5月8日

（令和2年5月8日（金） 9:36～9:43 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について御報告がございます。本臨時交付金が参考としている地方交付税の算定におきましては、地方公共団体に算定方法及び算定額をお示しいたしまして、算定ミス等があった場合には、補正する手続きを行っているところでございます。本臨時交付金につきましても、同じやり方で５月１日の金曜日に各地方公共団体に内示したところでありますが、一部に単純なミスがあったことが分かりましたから、昨日、補正した金額を関係公共団体に通知させていただきました。補正後の交付限度額においては、お手元の資料をご覧いただければと思います。事務方もこの場に一緒に来ておりますので、算定方法など詳細につきましては、事務方に御確認を願えればありがたいと思うところであります。

2.質疑応答

（問）地方自治体が東京都で開いた移住相談会で、一部の参加者に現金が支払われていた問題についてお伺いします。本紙（東京新聞）の取材で、政府が昨年12月に自治体に調査を要請したことに対して、回答がこれまでに１件も行われていないということが判明しておりますが、この事実関係と、事実であるとすれば、受け止めをお願いできますでしょうか。

（答）５月４日に報道があったことについては承知しております。この件につきましては、国としては、昨年12月及び今年３月の２回にわたりまして、全国の地方公共団体に対して注意喚起を行うとともに、地方創生推進交付金活用事業の不適正事業があった場合には、報告をするように求めたところでございました。また、地方公共団体に対して、移住相談会などを外部委託によって開催する場合に、不適切な集客を行うことを認めない旨の条項を設けることなど、適切な契約になるように、説明会などで周知していたところであります。その上で、３月の報道を受けまして、改めて記事で特定をされました地方公共団体に確認を行いましたところ、一部に地方創生推進交付金の活用事例もあったことから、内閣府担当が該当する地方公共団体に対してヒアリングするなどして、事業者との契約関係を含め、詳細な確認を進めているところでございます。今後、事実関係の確認結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応していこうという考えでございます。

（問）事実関係の確認というのはいつ頃までに行われる予定なのか。もう１点は、各自治体に対して改めて強く回答を求めたり、強い意向で調査を求める考えは、今後ありますでしょうか。２点お願いします。

（答）今回の調査では、全国の地方公共団体に対して、注意喚起を行うとともに、この交付金を活用している場合もございますから、交付金を活用した中で、不適正事案があった場合は報告するように、と求めたものでございますけれども、移住相談会等の事業主体は地方公共団体でございまして、その財源は様々でありますから、まずは地方公共団体において、責任を持って対応していただきたいと考えるところであります。なお、国としては、地方公共団体に対して、移住相談会等を外部委託によって開催するときには、不適切な集客を行うことを認めない旨の条項を設けるなど、適切な契約となるように説明会などで周知しているところであります。繰り返しになるところもありますが、移住相談会等の事業主体は地方公共団体でありますから、まず地方公共団体において、責任を持って対応していただきたいと考えておりますけれども、その上で、記事において特定された地方公共団体に対しては、個別にヒアリングを行うなど調査を進めていますから、更に確認すべき内容や、その分量も事業によって異なりますから、一律に期限や様式を示すような調査は行っていないということを申し上げさせていただきます。

（以上）