北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月24日

(令和2年4月24日(金) 11:32~11:49  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する検討の状況について、簡潔に皆様方にお聞きいただければと思います。本日、地方創生臨時交付金に関する相談窓口を内閣府の地方創生推進室に設置いたしました。10人の体制の特別チームでございます。今後、速やかに自治体に連絡先をお伝えしたいと存じておりますので、皆様方の御協力もよろしくお願い申し上げます。今後は、内閣府からも事例集など、様々な形で、交付金の使い方について、積極的に知恵を出してまいりたいと考えており、併せてその使い方について、休業補償の取扱いなどに御関心をいただいていることもあり、改めて一言御説明したいと存じます。今回の臨時交付金は、個別企業に対し、「償う」ためのお金ではありません。地域の命と暮らしを守るべく、みんなで闘い抜くためのお金であります。先進国だと思っておりましたこの日本で、万が一感染しても入院できそうもないとか、自分の雇用が守られるかどうかも分からないとか、毎日、報道される感染者はどんどん増えている実情であります。日々、暮らしは不安にさらされている一方であると言わざるを得ません。今こそ、地域で暮らす皆さんが力を合わせて、新型コロナウイルスから自らの身を守り、生き延びていかなければならない。このためにも、地域の皆様に十分御納得いただけるような、最も効果的な使い方をよく考える必要があると存ずるものです。今回の経済対策では、地域の中小事業者の事業継続に向けて、国から直接休業中の中小企業等に対する200万円の定額給付、支払った給与の9割を国が支払う雇用調整助成金、実質的な無利子・無担保の融資を拡充するなど、地方負担のない、様々な施策を講じているところであります。その上で、私どもからは、国から目の届かない地域の実情に合わせた自治体独自の取組のために、今回自由度の高い交付金を用意させていただいたものであります。地域の皆様の命と生活、雇用を守るために、各自治体で真に必要と御判断されるのであれば、個別企業への一律の支援金に異を唱えるものではありません。でも、もしそれが単なる地域間の横並びを見たものであるならば、更に工夫をしていただきたいと考えるものであります。例えば、休業中の事業者に対する支援であっても、社会的貢献事業に積極的に貢献しようとする企業に手厚く支援する方法はないのか、あるいは出荷できなくて困っている方々に、支援金として単に気前よくお金を渡すのではなくて、販路拡大の計画とセットにするなど、企業の創意工夫を促す仕組みを作ってあげることはできないのか。こうしたきめ細やかな対策は、地域の実情に通じた自治体でなければ作れないのが実態であろうと存じます。内閣府でも、冒頭紹介した相談窓口や、成功事例集等を通じて、自治体の皆様の取組をしっかりサポートしてまいりたい。さらに一企業、一個人よりもっと広い視野から、地域の命と暮らしの全般を見て、効果的な対策を検討することを切にお願いしたいものであります。
 最後に、私としても、全国各地の皆様に、外出の更なる自粛について、お子さんでも御理解いただけるように、お粗末ですが、標語を考えましたので、この際、厚かましく御披露させていただきたいと思いますので、お聞きいただければと思います。「外出を控えてね ウイルスをあげないように もらわないように」。みんな全国国民、それぞれがそれぞれの立場で極力、特に最初の2週間、あるいはもう1週間が経ちましたから、仕上げにこれから2週間、みんなで外出を控えて、そしてウイルスを人にあげないように、また人からもらわないようにするために、おうちに留まって、我慢して辛抱してください。そうすることが、この困難を乗り切る大事なことで、ウイルスは一人で勝手に飛んで回ったり、はねたりするわけではなくて、人が運ぶということでありますから、そのことをしっかりみんなで頑張っていこうというお願いであります。ありがとうございました。そして、これから5月6日までの2週間は、医療崩壊を避けながら、感染症拡大を防止するために、今も申し上げるように、極めて重要な局面に入っていくというところでありますから、是非重ねてこの場をお借りして、全国各地域の皆様に外出防止を強く訴えたく、御協力をお願いしたいと存じます。

2.質疑応答

(問)今の言葉の中で、「交付金は個別企業に対して償うためのお金ではありません」というお言葉がありました。その後にその交付金の趣旨も御説明されていたのですが、改めてこれを今日伝えた思いはどういうところにあるのでしょうか。
(答)今回の臨時交付金は、個別企業の休業を償う財源ではなくて、地域の皆さんの命を守るための財源と考えていただきたい、そういうことで取り組んでいただきたい。加えて、個別の損失に対する補償については、直接要請の対象となっていない取引先や他の業種においても、売上や発注の減少などによって甚大な影響が生じていることも勘案すると、そうした個別の損失を直接補償することは現実的でないと考えているところであります。今回の緊急経済対策では、休業を余儀なくされた事業者のみならず、売上が50%以上落ち込んだ中堅・中小企業に対して200万円、個人事業者であれば100万円の持続化給付金制度を始め、ほとんどの事業が地方公共団体には負担が生じない、全額国費負担の事業を展開することとしているわけでありますから、その上で地域固有の取組として、真に必要だと考える取組に自由に使っていただきたいと考えていると申し上げているところであります。
(問)交付金に関連してもう1点伺わせてください。昨日でしょうか、全国知事会のほうで、臨時交付金をやはり増額してほしいという声も聞かれましたが、そういったことは御検討されていますでしょうか。
(答)今回の緊急経済対策では、休業中の事業者はもちろんのこと、先ほど来申し上げるように、持続化給付金の創設、そして雇用調整助成金の拡充、さらに重ね重ねでありますが、地方公共団体には負担が生じない、全額国費負担の事業を行うこととしているということで、これらの各自治体がそれぞれ御活用いただける自由度の高い、仕事をする余地は大きいと考えておりますから、是非この交付金を有効に活用していただきたいと願っております。その上で、増額の検討ということでありますけれども、とにかくまず各自治体において、それぞれの実情に合わせてきめ細やかな対策を実施し、そして必要な財源としてこの交付金を有効に使いこなしていただいて、やってみてその上でまだやらなければいけない、生き残るためにやらなければいけないことがあると、人も仕事も地域も、そのためにまた予算措置が必要だというなら、そのときはやらないといけない、そう考えます。まずそのかちかちにどうだからどうだと決めてかかれる、相手がコロナウイルスですから、変幻自在、どうなるかさっぱり動きの予測もつかないという状況でありますので、悔しいけれども、だんだん厳しいということが、相手が分かってきたから、こっちの対応もまたこれからどういう手を打って対処するかということも変わってくるわけだから、当然お金とか、仕事の中身とかやり方について、こうだああだと予断を持って、こちらの期待どおりに相手が動いてくれれば良いけど、とてもじゃないが、どんな動きをするかさっぱり分からないわけだから、決め打ちというか、そういうことはまずできない。ただ、変化に応じて、臨機応変に対応していくことは、常に胸に置いて、腹に置いて仕事をする、予算のことについてもそうです。
(問)今の発言の確認ですが、必要とあらば増額を検討していくという認識でよろしいですか。
(答)冒頭発言で申し上げましたとおり、1兆円を地域の皆さんの命と暮らし、そして仕事を守るためにしっかりと工夫を凝らして、今申し上げたように使いこなし、そして無駄なく使い切っていただきたい。その金額で十分かどうか、その時々にそれぞれの仕事をしてみて、やっている途中の、あるいは成果を上げたところ、いろいろな声があると思いますから、その地方の声を十分伺いながら、判断をしていくことが適切であろうと思います。
(問)先週、衆議院を通過したスーパーシティ法案の関係なのですけれども、スーパーシティ法案については個人情報流出への懸念とか、様々な課題もまだあるかと思うのですが、大臣は、国民の理解は進んでいらっしゃるとお感じになっていらっしゃるのか、また今後、どう国民に理解を求めていきたいのか、その2点についてお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
(答)スーパーシティについては、事前に、御承知のとおり、自治体のニーズを把握するため、昨年の秋アイデア公募を行いました。既に50を超える自治体から提案を頂いております。このスーパーシティを目指す自治体の皆さんとは、相談や意見交換をしっかり進めているところでございます。現在は、この2月に国会へ提出した国家戦略特区法の一部改正案の審議を国会でお願いしているところでありますから、速やかに政省令及び基本方針を改正するなど、法案が成立した後、スーパーシティエリア、公募選定に必要な作業を進めるとともに、改めてスーパーシティの狙いやポイントを広く国民の皆様にもお伝えするため、周知・広報にしっかり努めてまいりたいと考えております。御存知かもしれませんが、国際会議やシンポジウムなども考えていたところでしたが、このコロナウイルスのこういう状況でありますので、人が集うということについては、内外ともに難しいところですので、残念ながらその辺は無理かなと。ですから、周知や広報については、知恵を絞って、いろいろな広報媒体、あるいは方法等も工夫しながら、国民がこの事業の狙いやポイントを分かっていただけるように、工夫して進めていかないといけないと考えています。ですから、是非、また重ねてですが、報道関係の皆様方の御協力は誠にありがたいものですから、よろしくお願いします。

(以上)