北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月21日

(令和2年4月21日(火) 11:49~12:29  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 今回、補正予算に計上を予定しております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、現在の検討状況について、お話を聞いていただきたいと思います。
 今回の経済対策では、全ての休業中の事業者を含む、全国の中小・小規模事業者に対する新たな給付金、そして中小企業であれば支払った給与の9割分を国が支払う雇用調整助成金を初め、地方公共団体には負担が全く生じない、全額国庫負担の施策を様々な形で講じているところでございます。その中で、本臨時交付金は、リーマン・ショック時と同じ規模となる1兆円の予算を確保して、各自治体が、国が直接講じる施策とは別に、各地域の実情に応じて、知恵と創意工夫を凝らして活用いただけるように、準備しつつあるものです。すなわち、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応としての効果的な対策であって、それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、交付上限額の範囲の中で、各地方公共団体の御判断によって、個別企業への支援金も含め、自由に使うことができる仕組みとするものでございます。この交付金には、今申し上げますように、上限額がございます。各自治体にとっては限られた財源となりますから、休業中でも必要となる固定的経費への融資制度など、関係する諸制度との効果的な併用、併せ技を用いることが大事ですし、単なる休業支援に一知恵も二知恵も追加して、ITを活用したり、リモートもできる事業活動や、将来をにらんだ事業展開への準備活動となるようなものを引き出すような支援も考えられるし、休業中の社員が行う社会貢献活動や研修活動などにも工夫を凝らした活動、これらにも支援ができるというものでございます。できるだけ効果の高い施策となるよう、現場の実情に通じた各自治体ならではの知恵と工夫を凝らした、正に地方創生の対策を実行することを期待しているところであります。この点につきましては、内閣府からも、検討の参考になるよう、対策の事例につきまして、積極的に情報を集めた上で、地域の皆さんに参考として情報提供を更に増やしていく予定であります。
 なお、スケジュールに関しましては、補正予算成立後、速やかに説明会等を行い、自治体から実施計画を1カ月程度で提出いただいて、6月中には、確認結果をお知らせするような手続きとすることを考えております。また、交付上限額につきましても検討中でございまして、補正予算成立後、速やかに提示ができるように準備を進めているところであります。その際、令和2年度予算において各地方公共団体が計上した事業であれば、4月1日に遡って遡及適応できる仕組みとし、自治体が交付決定前に開始した事業にも使えるような仕組みとする予定でございます。更なる詳細につきましては、引き続き地域の声をよく伺いながら関係府省と検討を進めてまいりたいと考えております。特にまた、地方公共団体におかれても、ぜひ効果のある対策の検討を早速これからでも始めていただきたい。
 なお、お問い合わせ、御相談などがあれば、1,700の市町村を含め、大変範囲が広いわけですので、まずは都道府県経由で今週中にも内閣府地方創生推進事務局で承る体制を整える予定としております。都道府県経由というのは、相手が1,700もある市町村でありますからという意味であります。
 詳細は、また別途、自治体の方々に直接御連絡を申し上げることと考えておりますし、細かいところがたくさんございますので、さらに私にお尋ねいただくことがあれば、担当の審議官も準備しておりますので、詳細については審議官にお聞きいただくこともありがたいかと思います。

2.質疑応答

(問)交付金の使途についてお伺いしたいのですが、例えば東京都が今、協力金という形で施策を打っておられますが、あれと全く同じ使い方は、この交付金で可能かどうかということ。それから、知事会のほうからも1兆円だけでは足りない、第2段、第3段の補正予算で、もっと額を増やしてほしいという要望があります。それについて、お考えをお願いいたします。
(答)この交付金は、各府省が各分野において、個別に実施する対策ではカバーできないような課題に対しても、地方公共団体が、今申し上げましたように、地域の実情に応じてきめ細やかに対応できるよう財政支援をするものでございます。ですから、現在、地方のお声を良く伺いながら、極力自由度の高い制度・仕組みとなるように、詳細については、政府全体でしっかりと連携と調整をしながら検討しているところであります。したがいまして、引き続きそれぞれの地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、関係省庁と制度設計を急いでいくこととしております。
 また、地域の声、国民の声を報道関係の皆様方からも、いろいろ常々にお聞かせいただいておりますので、今回は非常に短い時間で多方面にわたる仕組みを編み出していくことになりますから、さらに御協力いただければと、この際、高いところからですけれども、お願いの気持ちを持っていることをお聞きいただければと思います。
 なお、今回の対策では、感染症拡大により、休業を余儀なくされた事業者だけではなくて、売上げが大きく減少した中堅企業、あるいは中小・小規模事業者に対して200万円、そして個人事業者に対して100万円を給付する、すなわち事業の持続化、事業が続けられるように、そしてV字回復というときに、再起を期してさらにスタートアップすることが、立ち直ることができるようにということで、事業を継続する持続化給付金制度を始め、ほとんどの事業が地方公共団体には負担が生じない、全額国費負担の事業となっているものでございます。そういった中で、地方公共団体による取組の財源として、リーマン・ショックのときと同じような臨時交付金の規模となる1兆円の予算を確保するというところでありますから、各自治体がそれぞれの知恵と工夫を凝らして活用していただければ、使い勝手が大いに開けてこようと存じるところです。今後の制度設計に当たっても、正に地方の声を良く伺いながら、更に自由度の高い、応用の効く、そして役に立つものとなるようにすることが、1兆円の予算が、十分に効果が発揮できたと言われるものになろうと認識しているところであります。
(問)今の質問は、東京都のような協力金と全く同じような制度設計のものを地方の自治体がこれに使いたいと言った場合に使えるのか、使えないのか、イエスかノーかでお伺いしたかったんですけれども。ここが分からないと自治体のほうも困って、手を打つのが遅れてしまうと思うのですが、国としてそれがイエスなのかノーなのか、はっきりしていただけないでしょうか。
(答)この臨時交付金は、リーマン・ショックのときと同じ規模となる1兆円を確保して、国が直接講じる施策とは別に、各地方公共団体が目的に対して効果的な対策となるものであって、それぞれの地域の実情に合わせて、必要なものであれば、協力金や支援金も含めて、それぞれの御判断によって、極力自由度が高く使うことができる仕組みとすることを申し上げているところであります。ただ、先ほども言いましたが、総額が1兆円あるとは申しましても、各地方公共団体にとっては限られた財源ということになりますから、できるだけ効果の高い施策となるように、それぞれが現場の実情に通じた、各自治体ならではの知恵と創意、工夫を凝らした対策を実行していただけるようにということを期待しているということです。
(問)改めて確認ですが、そうなると交付金というのは、協力金として使うことは問題ないけれども、地方創生のための対策事例も出されるとありましたが、できればそのような方向に使ってほしいという御意向があるということなのでしょうか。
(答)いずれにいたしましても、先ほどから申しますように、限られた財源の中で、各地方公共団体の皆さんで知恵を巡らせて、その地域ならではの現場の創意と工夫、そして知恵と経験を生かして、そういった資金の使い方ができるような計画を練り上げていただきたいと。そういうときの計画づくり等についても、我がほうの役所からも応援に出掛けてもまいりますよと、相談にも乗りますということで、後々、電話番号とか、予算の審議状況など、できるだけ早く、地方との連携、連絡が取りやすくなるように準備していくということであります。後で審議官のほうから、そこら辺についてのお話も補足してもらおうと思いますから、よろしくお願いします。
(問)先ほどの大臣のお話の中で、都道府県経由で、今週にも事務局で相談を承る体制を取るとありましたが、具体的にはどのような体制を取られるのか、もしお分かりになれば教えてください。
(答)これから制度は練り上げていくわけで、組み上げていくわけですから、その詳細につきまして、できあがる前に先立って相談事項などがあれば、地方創生推進事務局の担当までお尋ねいただきたいという用意がございます。また、連絡先などについては、今週中にも追って各自治体に御連絡を差し上げたいと考えているところです。
(問)この交付金についてなのですけれども、大臣が今おっしゃったように、協力金として使うことも可能であるという認識を示されたかと思うのですが、先週まで政府は、休業要請への協力金として交付金を使うことには否定的なお考えだったかと思うのですけれども、今回、協力金として使うことを可能にすると、立場を変えられた理由は何なのでしょうか。端的に教えていただければと思います。
(答)先ほど来申しておりますように、お聞き取りいただいていると思いますけれども、リーマン・ショックのときのものを参考にして措置していこうという基本的な考え方でありますから、自由度の高い交付金とする予定であったわけですけれども、知事会からも強い御要望をいただく中で、協力金といった形で活用できる旨を改めて明らかにさせていただいたものであります。ただし、今でもなお、休業の補償や、損失の補填に充てるという考え方自体は、従来から御説明申し上げておるとおり、認めてはいないというところは大事に含んでおかなければいけないと、私は認識しております。あくまでも、今申し上げますように、協力金であり、そして意欲と誠意にお応えする支援金、そして企業の事業が持続することによって、雇用が確保されるようにと、失業する人たちが少しでも増えないように、ということを大事にしていかなければならないという考えであります。
 しかし、限られた財源の中で、各地方公共団体にその地域ならではの現場の実情に合わせて、知恵と工夫を凝らした使い方をしていただいて、少しでも地域がコロナを克服して、不幸な人が出ないように、まず命を守るということを実現していくために、3密が生じないようにすることのために協力をしてくださいということを、地域の皆さん方に国がお願いし、そしてみんなでやっていこうという状況の中で、やはりしっかりと、8割は人が3密にならないように、集まること、あるいは人の接触を8割以上減らすということを実現しないと、専門家の先生方が繰り返し説明していただいているように、画期的に増えていく、いろいろな不幸な感染者、あるいは御不幸、そういったことが長く続くということに、ますますなっていくから、ここでしっかり自覚を持って。みんな、覚悟ということで言えば、少なくとも2~3週間は家から出ないで、踏みとどまって、命を守るためにみんなで頑張ろうと、世界中でそういうことで、法律で縛ってやっているところ。あるいは法律で縛らなくても、国民自らはそれぞれが自覚を持って自分の命を守ることが、自分以外の人たちの命を守ることになる。この恐ろしいウイルスの感染症に立ち向かっていこうという状況でありますから、我々日本人、日本の国としても、日本人のやり方でコロナウイルスを克服していこうと。およそ100年前のスペイン風邪のときにも、膨大な感染者が出ましたけれども、それを乗り越えて、私たちの親、あるいはじいさんの代の人たちが頑張ってくれたから、私も含め皆さん方もここに生があるわけですから、そういう貴重な、スペイン風邪に限らず、どうも聞いてみると、100年あるいは200年おきにそういった感染症によって、人類の歴史は変わるということが起きているようですから、そういったことは絶えず、今後も続くものであろうということを思い描きながら、何とか根絶していくための、感染症の中にこの新型コロナウイルスを入れていけるような仕事、研究開発、その他の努力をしていき、伝染病や感染症で地球上から消されたものがいくつもあるわけですから、そういう意味で克服できた新型コロナウイルス感染症と言えるようになるための努力をこうして始めたんです。そのための我慢なんです。ですから、是非、国民の皆さん、地域の皆さん、私たちの地域で最もやりやすい、また将来につながり、仕事を失わないように、事業をせっかくここまで作り上げてきたのに、廃業という不幸なことにならないように頑張ってほしい。これは正にまち・ひと・しごと、地方創生そのものであると思っていますから、私はしっかり頑張っていかなければいけないと思っております。
(問)知事会を含め、臨時交付金が1兆円ではちょっと足りないので、更なる増額、第2弾や3弾を求める声が上がっていますが、今後、臨時交付金を増額される御予定はありますでしょうか。
(答)今回の緊急経済対策では、感染症の拡大によりまして、休業を余儀なくされた事業者の方のみならず、売上げが大きく減った中堅企業、小規模事業者に対して、先ほども申し上げましたように、200万円、そして個人事業者に対しては100万円を給付するということで、事業を続けていただけるような体制を、あるいは工夫をしてくださいということで、持続化給付金制度を始め、いろいろ事業が地方公共団体に負担が生じない形で、全額国庫負担の事業でやれるということになっておりますので、こういったものを活用していただくことをお願いしたいし、そういった中で、今度は地方公共団体の取組の財源として、この1兆円の予算を確保するということでありますから、各自治体がそれぞれ活用するために、いろいろな創意、工夫をしていただきたい。そして、今後の制度の設計に当たっても、地方の声も良く聞きながら、自由度の高いもので頑張っていただくと。1兆円の予算が十二分に効果を発揮できるようにしていただきたい。そして、1兆円で不十分ではないかということになるほど、盛んにいろいろな活動を地方の皆さんが創意と工夫を凝らして、いろいろな形で資金的な動き、あるいは事業的な動き、人の動き、あるいは後継者づくり、事業継続のための新たな資格取得とか、研修とか、そういったものにさらに所要の予算が求められるということであれば、それはそれでしっかりと予算措置を国民にお願いするということは、また必要になってこようと、私自身は考えております。
(問)予算の配分についてお伺いします。全体で1兆円ということですが、各自治体、自分のところがどれぐらい使えるのかということに関心を持っていると思います。1,700の市町村を均等に割るのか、それとも感染者数に応じて割るのか、配分方法について教えて下さい。
(答)現時点では、各自治体への財源の配分額については、精査中でございますから、確たることは、残念ながら申し上げることはできません。ただし、配分の基本的な考え方としましては、前回同様、財政力の強弱を勘案しながらも、新たに感染拡大の状況を加味する必要がありますから、現在、具体的な配分額については、最新の感染拡大の状況等もしっかり見ながら、関係省庁と検討を行っており、日々刻々と変わる状況や事態について、特に国民の皆さん方に協力と我慢をお願いいたしましたことは、どのような結果あるいは成果を生み、専門家、科学者の諸先生方が、その点についてどのような評価と更なる指針をお示しいただけるか、このところがとても大事なことだろうと思います。この最新の感染拡大の状況等もしっかり見て、そして御指導もいただきながら、関係省庁と検討を行っているというところでありますので、御理解いただければと思います。
(問)今、検討中ということですが、具体的にいつ頃を目途に、いつまでには決めたいということになるのでしょうか。
(答)国会での御審議を頂いて、補正予算が成立というところにこぎつけることができましたならば、可及的速やかに、自治体に対する説明会の実施、先ほども申し上げましたけれども、実施をしまして、交付金制度の内容をしっかりと詳しく周知を図るという予定にしております。なお、制度の詳細に先立ちまして、御相談事項などがあれば、地方創生推進事務局の担当までお尋ねいただきたい、また、連絡先などについては、今週中にも各自治体に御連絡を申し上げたいと考えているところであります。
(問)現金の一律10万円の給付についてお伺いします。昨日、安倍総理が、現金10万円の一律給付は、全閣僚は辞退するという方針を示されましたが、閣僚も10万円を受け取ったほうが、国民としても受け取りやすいのではないかという声もあるようです。この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)いろいろな見方や考え方はあるでしょうね。ただ、今朝の閣僚懇談会での申し合わせによりまして、閣僚は、全国全ての人々への新たな給付金、いわゆる特別定額給付金の申請を行わないという申し合わせをしておりますから、申請をしないということに、私はしなければならないと考えております。この給付金は、昨日決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の改訂版にございますとおり、医療現場を始めとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への感謝と敬意の気持ちを抱きまして、人々が連帯して一致結束をして、見えない新型コロナウイルスという敵と戦い、上手に付き合い、そしてこれを克服し、また免疫を獲得するための治療法やあるいは予防法といったものを我々が取得するまでの戦いでありますから、この病気に関しましても長いものになろうと考えますので、この見えない敵との戦いという国難とも言うべき状況を克服しなければいけないという考えに基づきまして、給付金の受取りについては、御指摘のような意見も含め、様々な意見があることは承知していますけれども、一閣僚として、できることを行動で示そうとすれば、今申し上げたようなことになると思いますし、また示さなければいけないと思いますから、申請をしないということで臨みたいと思っております。この給付金が、生活に困っている人々に一日でも早く届き、生活の応援になることを心から願っているものであります。
(問)今、大臣が着けておられるマスクについてお伺いできればと思ったのですけれども、それは政府が配付しておられる布製マスクでしょうか。そうでなければどちらのマスクか、伺えますか。
(答)今日は布のマスクをしておりますけれども、今流行りの不織布の使い捨てマスクも持っておりますし、それぞれTPOで使い分けをしております。今日はこの白い布のマスクと、その下に黒い生地のマスクをしておりまして、決して格好は良くないですけれども、私の娘と妹が2人で話し合って生地の調達をして作ってくれたものです。マスクのことをひょっとしたら聞かれるかもしれないということもありましたので、自分の手持ちの自作が今マスクは流行っていますから、私も手作りのものを持っていますよということを、皆さんに見ていただきたいと思って、してきました。それで、私は息子が久留米にいるものですから、本当は久留米絣で、久留米絣の問屋さんの仕事ぶりというのは少し知っているものですから、端切れが出たときに、久留米絣の端切れでマスクはできるはずだから、その生地を妹と娘に取り寄せて、それで作ってくれと頼んだのですけれども、どうしても時間的に間に合わなかったので、この黒っぽいのは久留米絣もどきの生地でできたものでありまして、もう一時すれば、本物の久留米絣の、私が格好良いと思う生地のマスクができるのではないかと思っております。この上の白い布のマスクは、娘が黒いマスクは少し異様な感じもするので、場所によっては白を上に乗せて、そして黒をカバーしたほうが良いかもしれないと言うので、とにかく下のマスクが隠れるほど、布で大きな顔が半分以上隠れるようなマスクになって、これ、引っ張ればこんなふうになっちゃうんですね。手作りマスク流行りで、不幸なことだけれども、マスクファッションという流行もあるようですね。滅入るようなことが多い中で、あの人のマスク格好良いなと言われるようになれば良いなと思います。
(問)政府のほうで布のマスクを、今配付しているところなのですけれども、大臣は、確か先週はいわゆるサージカルマスクと言うのでしょうか、着けておられたかと思うのですが、そういった布の、政府が配布しているマスクについて使われる御予定はあるのでしょうか。もし使われないのであれば、その理由もお聞かせいただけますか。
(答)せっかく住民票のあるところに届けていただいているものと思いますから、家内が一人で留守番していますので、私が帰って、必要なときには使い回し、これ(現在着用しているマスク)も洗濯して乾かすまで待たないといけないですから、スペアがあれば助かることはあります。地元の家に帰ることができた暁には、そのマスクとも御対面できるだろうと思うけれども、しばらくそのマスクに世話になるということはできないと思ったりしているところであります。布のマスクが届けられるということは、ありがたいことではないかと、私にとってはそう思います。
(問)その布のマスクの配付について、異物の混入ですとか、少し汚れがあるという声なども今、あるんですけれども、その政府のマスクの配付について、閣僚のお一人として受止めをお伺いできますでしょうか。
(答)担当の人たちも、いろいろな流通経路の中でマスクという商品を、いろいろ話せば長くなると思うけれども、大きな梱包から小さな梱包、2枚のマスクをビニールか透明の袋に仕分けして、そして発送するということまでする作業の中で、いろいろなことがあるかもしれないというふうに、私は素人ながら想像します。マスクの需要が非常に高まっていて、どこのお店に行っても買えないという体験を私もしました。ですから、2枚のマスクを国民の全ての、2.5人の世帯もあるし、3人の世帯もあるから、1世帯当たり2枚という計算がどこから出てきたか、私は分からないけれども、とにかくないところに、2枚でもあれば助かるということは間違いないわけだから、大事に使うように、私はしたいと思っています。それで、汚れとかいろいろな違和感を感じるものがあったとすれば、いろいろな流通の段階で不行き届きがあったのだろうと思いますから、再発しないようにしっかりと原因を究明して、担当いただいた方々も大変な手間であり、御苦労であろうと思い、急いでという気持ちからいろいろなことも生じるのではないかと思いますから、急ぎながらも確実にという仕事をしていただけるように、お願いをしたいものだと思います。

(以上)