北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年4月14日

（令和2年4月14日（火） 11:06～11:20 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日、令和２年度「高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業」の交付対象として、12の高等学校を採択いたしましたので、そのことについて御報告させていただきたいと思います。資料もお受け取りいただいているかと思いますが、参考にしながらお聞きいただければと思います。ご存じのとおり、この事業は、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の柱でございます「関係人口の創出・拡大」に向けた施策として、本年度より新たに開始したものでございます。具体的には、高校生という正に人生の早い段階で、一定の期間を他の地域の高校で過ごす「地域留学」を推進するため、全国から高校生が集まるような、魅力的な高校としていくための取組を支援するものでございます。本事業による取組を通じて、多くの高校生にその地方ならではの学びを経験していただき、その地域ならではの魅力を知っていただくことにより、将来、様々な形で地域、地方と関わり、地域を支える力となっていただくことを期待して、この事業を行おうとするものでございます。

2.質疑応答

（問）新型コロナ対策の１兆円の地方創生臨時交付金の使い道についてお尋ねします。緊急事態宣言を受けて、７都府県が休業要請を検討していて、それに応じた事業者への補償として臨時交付金を充てることができるのか、または協力金といった形での支援策に充てることができるのか、その辺を認めるかどうかというのをお聞かせください。もう一つ、そういう使い道とか算定方法をいつ頃までに決めることになるんでしょうか。この２点をお願いします。

（答）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、リーマンショックのときの対応として作った「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の評価が、全国の地方自治体の皆さん方からも、また関係の業界団体の皆さん方からも極めて役に立ったということで、評価が高かったということをしっかり聞いておりましたから、感染症拡大の防止や、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるように、財政支援を行うということとしたものでございます。その使い道については、第一に、自治体の意向をしっかり踏まえて、極力自由度の高い制度設計を行っていくこととしておりますけれども、休業の補償金など、お尋ねのような使途については、財源を手当した時点では想定をしていなかったところでございます。いずれにいたしましても、しっかりと地方の声をよく伺いながら、先ほど申し上げましたように、リーマンショック後に臨時交付金の実行をして、経験を得たところを生かしながら、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が実施できる交付金となるよう、関係省庁と制度設計を大急ぎで進めてまいらなければならないと考えているところです。

（問）「大急ぎで」ということで、特段、時期はいつまでにとか、いつ頃を目途にというのは、今のところないでしょうか。

（答）制度の詳細については、御指摘のとおり、関係する各府省の施策や、各自治体、地方の声をよく実情と併せて伺いながら決めていく必要がありますから、このため非常に丁寧な検討を進めて、大急ぎでやっていかなければいけないということで、現時点では大変恐縮ではあるけれども、いつとお答えすることは非常に難しいということがございます。いずれにせよ、自治体の執行に支障が出ないよう、関係省庁との制度設計を急いでまいりたいという考えです。自治体の執行ということになりますと、当然自治体には議会がございますから、その地方議会の日程等々ということも考え合わせながら、執行について、しっかりとこれまでの経験も踏まえ、各省庁と連携を取って、制度設計と執行を急ぐということになるように、実現を図っていかなければいけないと考えているところです。

（問）規制改革推進会議についてお伺いいたします。昨日、第４回目の会合があったところだと思うのですが、毎年規制改革推進会議として、政府に対する答申を６月頃にしていると伺っているのですけれども、今年はコロナの感染症の対応などもある中で、政府に対する答申がいつ頃になりそうかという目途について教えていただけますか。

（答）緊急事態宣言が発令されたという現状に思いを致し、規制改革推進会議は対面での会議は開催せず、テレビ会議形式で開催したところであります。現在のところ、今夏の答申取りまとめの予定に変更はないということを確認されました。委員の皆様が活発に御議論いただけるように、私も担当大臣として引き続き議論を行い、しっかりサポートしてまいらなければいけないと考えているところであります。特にありがたいことに、委員の皆様方が非常に御多忙の方ばかりであるのにもかかわらず、時間をお割きいただいて、しっかり御参加いただいている、ワーキンググループとしてのそれぞれの持ち場をしっかり固めていただいているということをありがたく思っている次第です。

（問）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。確認なのですけれども、制度創設をされた当初の狙いは、先ほど大臣がおっしゃったように、感染拡大防止ですとか、その影響を受けている事業者に対して、自治体が迅速に支援できるように財政支援を行うということでよろしいのかどうかということと、仮に休業要請に伴う支援などをこの交付金を使ってできるとした場合に、制度設計上、どういったことがハードルになるのかということを教えていただけますか。

（答）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この仕組みの目的は、新型コロナウイルス感染症感染の拡大を防ぐということ、そして拡大の影響を受けている地域経済や住民の皆さん方を支援して、我々が年来進めておる地方創生を図る、それぞれのまち・ひと・しごとが活力を見出すことができるようにということで応援をしていく、支援をしていく、これが我々の地方創生でありますから、緊急経済対策の全ての事項についての対応として関わりがあることですから、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かな必要な事業が実施できるよう、財政支援することを目指すものであります。このことについてできるだけ早く必要な予算措置ができるように、補正予算の成立等々を急がなければいけないという使命があると考えております。

（問）大臣の立場としては、地方を応援するのがお仕事の一つかと思うのですけれども、新型コロナウイルス対策による、政府による休業要請に伴う支援の在り方というのは、地方創生担当大臣としてはどのようにお考えなのか。あと簡潔にお答えいただけたらと思うんですけれども、臨時交付金を協力金などに使うことに対する大臣の所見というのがございましたらお願いいたします。

（答）休業補償の是非ということについては、いろんな意見やお考えがあろうかと思いますけれども、私は総理が個別に補償していくということではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたいと当初からお話をなさっておられますし、今回の経済対策の中でも、新たな給付制度の創設が行われているものというふうに思っております。いずれにしてもこの件については、政府全体としてしっかり検討すべき課題であり、私も地方創生の観点から、特に突出してコメントするということは、この際政府全体としてしっかりとスクラムを組みながらやっていかなければならないということですので、各省庁としっかりと連携をとって前に進めていく、そしてできるだけ早く資金を必要としている事業所、企業、団体、あるいは個人、そういう方々のところに必要な資金が届くようにということが実現することを、第一に大事なことと考えて、進めていかなければいけないと考えて取り組みます。

（以上）