北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年4月10日

（令和2年4月10日（金） 13:51～13:57 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今週４月７日に規制改革推進会議が取りまとめた緊急の対応措置についての意見書について御報告いたします。まず、オンライン診療については、院内感染を含む感染防止のため、受診歴のない者の初診も含めて、希望する全ての方がオンラインや電話による診療を受けられる制度を、厚生労働省に作っていただくこととなりました。また、オンライン服薬指導について、薬剤師が適切と判断した場合には、電話等による診療を受診した患者、あるいは対面診療を受診した患者いずれも、電話等による服薬指導が可能となりました。遠隔教育については、休校の場合に、児童生徒が自宅でパソコンやタブレットを用いて学習できる環境を、文部科学省ができるだけ早く整備することとなりました。今後、厚生労働省、文部科学省それぞれにおいて、できる限り速やかに実施に移していただきたいと思うところであります。規制改革担当としても、しっかりとフォローアップしていきたいと考えているところです。

2.質疑応答

（問）遠隔教育について、通信環境等の整備が今後必要になってくると思うのですけれども、文部科学省から、いつまでに、あるいはどこから整備するといった具体的なスケジュールについてのお話は現時点でありますでしょうか。

（答）文部科学省から具体的な、どこからという話はよくは聞いていませんけれども、感染防止のためということがまず第一でありますから、学校が休校となった場合に、子どもたちが自宅でパソコンやタブレットを使って授業を受けることになるように、できる限り早いうちに、まず情報端末が子どもたちの手元に届くことが必要と考えるわけです。文部科学省には、地方自治体ともよく協議をした上で、早期にその実現を図ってもらいたいと考えます。もちろん、そのための端末を子どもたちが使えるようになるためには、それなりの環境整備も必要でしょうし、あるいはルーターとかその他の準備等が必要だし、Wi-Fi等もどうなっているかなど、それぞれの地域によって、環境・条件・状況がまちまちであろうと思いますから、その実現に向けて全国的に広く、あまねく、差が出ないように、一斉に環境の整備が手際良く進められるように頑張っていただきたいし、特に地方自治体の協力が必要であろうと思いますから、我々もできる協力があれば、バックアップをしていきたい。そういう状況を踏まえた上で、現段階でいつと申し上げることはできないが、ともかくできるだけ早くということで、子どもたちの学力差が出たり、学期末あるいは新学期の始まり、ちょうど大事な、大きな節目のときに至っていますから、滞りがいろいろな意味でないようにしていかなければいけないと思います。とにかく、いろいろな準備や環境の整備、そして子どもたちが端末を１人１人所持した上で、それを学校から家庭に持ち帰って使いこなすことができるような環境が必要であろうと思います。地域の格差などもならす必要がありますから、地方公共団体の協力、都道府県を始め、市町村、教育委員会に至るまで、いろいろな形で緊密な連携を取っていただけるように、文部科学省にお願いをしなければならないと思っています。我々もできる限りの応援をし、できることがあれば一緒にやっていきたい、そう考えています。

（以上）