北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月31日

（令和2年3月31日（火） 9:59～10:07 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日、企業版ふるさと納税を活用する地域再生計画を認定いたしました。ご存じのとおり、企業版ふるさと納税につきましては、関係法令の成立によって、税額控除の特例措置が５年間延長されることとなり、税額控除割合を現行の最大３割から６割に引き上げ、そして損金算入による軽減効果と合わせて、税の軽減効果が最大約９割になりました。さらにあわせて、認定手続につきましても簡素化を図っておりまして、今回の認定は、関係法令の成立後、初めて実施するものでございます。認定計画数は587計画、企業版ふるさと納税を活用する地方公共団体は561団体と、令和２年度の税制改正の効果もありまして、大幅に増加いたしました。また、昨日公表した「令和元年度上場企業及び機関投資家等における地方創生ＳＤＧｓに関する調査」、この結果によりますと、回答いただいた790社のうち、約54％が「企業版ふるさと納税を活用したい」あるいは「企業版ふるさと納税の活用を検討したい」と回答いただいており、今後の更なる活用が期待できるのではないかと考えているところであります。引き続き、地方への資金の流れを飛躍的に高めることで、地方創生の取組がより一層進むように、企業版ふるさと納税とその活用促進に向け、積極的に取り組んでまいらなければならないと考えている次第でございます。

2.質疑応答

（問）企業版ふるさと納税についてお伺いします。今回、４年間の認定実績を大きく上回る561団体が活用するというお話がありましたが、今後の展望等も踏まえて大臣の所感をお伺いさせていただけますでしょうか。

（答）企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定、活用団体の数が、今回の認定だけでもこれまでの累計を大幅に上回ったと、ですから税制改正の効果が表れていると受け止めてよかろうと、そして今回認定を受けた地方公共団体では、企業からの寄附を活用した事業を具体化して、地方創生の取組を一層進めることができるという期待と可能性を持っておられると受け止めております。さらに多くの地方公共団体がこの地域再生計画認定を受けられて、企業版ふるさと納税を更に積極的に活用されるように、引き続き取り組んでいただけるように、我々もサポートを更に広げていかなければならないと思っています。更に細かいことについては、事務方もこの後ブリーフィングを用意してるようですから、どうぞ御利用ください。

（問）企業版ふるさと納税におきまして、自治体が地域再生計画を立てるわけですけれども、この際に、自治体が企業から寄附をしてもらえるようにするためにどういうスタンスといいますか、どういう視点を持って地域再生計画を立てる必要があると、自治体側に求められることはどういったことがおありになるとお考えか、お聞かせください。

（答）地方公共団体の皆さん方には、手続が、先ほども申しましたけれども、大幅に簡素化されたこともありますから、是非このことを踏まえた上で、従来であれば計画策定に相当労力を要していて、苦労もあったと聞いておりますけれども、企業が協力したいと思うような、魅力的な事業の企画や立案に磨きをかけて、企業との関係構築を、ただもらうだけではなくて、作っていくということが、裾野を広げていく上でも大事なことではないかと思っています。ですから、その地域の支社あるいは立地する工場、それらの会社と縁のある企業といろいろな形で相談し合うということが大事であって、都道府県と市町村が一体となって、企業側に対して積極的な働き掛けや縁づくり、結び付きづくりをやっていくことが大事であろうと思います。我々も地方公共団体に、サポートのために中央の官民合わせて、企業サイドの皆さん、あるいは中央官庁の皆さんも、１年ないし２年ということで出掛けていただいておりますから、そういう人たちの地方での活躍や存在をうまく生かしながら、地域に根差す企業版ふるさと納税に結び付いていくマッチングの機会を更に増やしてもらえればと思っています。

（以上）