北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月24日

（令和2年3月24日（火） 10:02～10:07 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）地方創生の柱の一つである自治体の移住促進事業と関連して、千葉県や茨城県の事業の一部で、参加者が現金を条件に参加するなど、不適切な動員がされていたことが本紙（東京新聞）の取材で判明しております。政府として事実関係を把握されているかどうか、また事実であれば受止めと今後の対策について、お願いできますでしょうか。

（答）３月21日に報道があったことについては承知しております。基本的には、個別の地方公共団体における予算執行に係る問題であろうと存じますけれども、一般論としては地方公共団体等が委託している民間事業者の方々が、移住希望のない方々に日当を払って移住相談会などに動員するような行為があるとすれば、適切ではないと考えるところであります。国としては、ご存じのとおり、昨年12月17日、全国の地方公共団体に対しまして注意喚起を行うとともに、地方創生推進交付金活用事業の不適正事案があった場合には報告するように、と求めたところでございます。今回の報道を受けて、改めて該当する地方公共団体に確認を行いましたところ、一部に地方創生推進交付金の活用の事例もございまして、事業者との契約関係を含めて、詳細な確認を更に進めているところでございます。今後、事実関係の確認結果を踏まえた上で、必要に応じて適切な対応をしていく考えでございます。

（問）今おっしゃったように、これまで各自治体に注意喚起し、事例があれば確認をするよう求めていると思いますが、これまでに確認された事例等はありますでしょうか、不適切な事例があったかなど。

（答）12月17日の、先ほど申し上げた事務連絡において、移住に関心のない方々に対して金銭等を払って集めるということを認めない旨の条項を設けるなどの外部委託契約についての留意事項や、地方公共団体において地方創生推進交付金を活用して移住相談会等を外部委託する中で、不適切な支出等が確認された場合には、国に報告するよう求めているところであります。現時点におきまして、地方創生推進交付金を活用して移住相談会等を外部委託する中で、不適切な支出等が確認されたとの報告は受けておりませんが、今回の報道を受けて、全国の地方公共団体に対して、改めて確認を求めているところでございます。

（以上）