北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月17日

（令和2年3月17日（火） 9:30～9:39 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　地方創生を人材面から支援する市町村への人材派遣制度につきまして、令和２年度は現時点では44の団体に人材を派遣することとなりました。内訳といたしましては、首長の補佐役を派遣する「地方創生人材支援制度」、いわゆるシティマネージャーについては、応募市町村と派遣希望人材のマッチング支援によりまして、29の団体に派遣することとなります。また、今年度創設を致しました技術革新のスピードが速く、人材ニーズも高いデジタル分野におきまして、民間の専門人材を派遣する「デジタル専門人材派遣制度」につきましては、19の団体への派遣となります。派遣者の方々には、派遣先の各市町村におきまして、市町村長や役場の職員、そして住民とともに汗をかいていただいて、地方創生の推進の中核を担っていただくことを期待しているところです。詳細につきましては、事務方にお問い合わせを願えれば有り難いと存じますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）今、冒頭に御発言いただいた人材派遣制度についてお尋ねさせていただきます。特に今回、デジタル専門人材の派遣制度は初めてだということをお伺いしておりますが、派遣されるその人材にどういったことを自治体で期待しているのか、大臣のお考えをお伺いさせていただけますでしょうか。

（答）地方創生人材支援制度につきましては、派遣先の市町村から派遣者に対してはそれぞれ高い評価の声をお聞きしており、それぞれの地域の地方創生の取組に大いに貢献しているものと承知しています。この度派遣される方々には、これまでの派遣者のように活躍が期待され、地方創生の中核を担っていただけるものと、大いに期待をしているところです。特に、デジタル専門人材として派遣される方々には、その専門知識、経験、能力を生かして、デジタル技術を通じた地域課題の解決、改善に貢献いただけるものと考えています。また、特に具体的には、最近のデジタル技術を活用した地方創生施策全般の企画立案、５Ｇ、そしてスマートシティなど具体的な施策の進行管理、専門家としての助言・サポート、これらの他、さらにスマート農業の実現により、農業の成長産業化、あるいは輸出産業化、そして、遠隔医療を活用した医療保健部門において、地方における専門的な診察の実現など、地方公共団体の様々なニーズに応じて、幅広い分野での活躍が期待できると存じています。

（問）「歴史的緊急事態」に関連して伺います。先週の会見でも少し出たかと思いますが、国務大臣が出席する連絡会議に関し、議事を作成すべきかどうかは個々の行政機関が判断すると述べられました。しかし、その場合、実際にこれが緊急事態のマル１に当たるか、マル２に当たるか、実際に議事を作成するかどうか、個々の行政機関によって恣意的に判断される懸念というのもあると思います。そういった点、大臣、どうお考えでしょうか。

（答）どのような会議が「歴史的緊急事態に対応する会議等」に該当するかについては、その会議を実際に担当あるいは運営する、その目的や活動内容などについてよく分かっている個々の行政機関が、しっかりと責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えているものであります。公文書管理担当としては、各府省の各部局において、適切に、また検証可能なように文書を作成・保存していただきたいと考えているところであり、必要な指導、助言、研修なども当然行ってまいります。
　なお、関係大臣に対しましては、３月10日の閣議の場で、私から本事案に対応する会議等の記録をはじめ、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくため、適切に文書が作成・保存されるよう、所属の職員への指導の徹底をお願いするとともに、同日夕刻の新型コロナウイルス感染症対策本部におきましても、重ねて同様の御依頼を関係大臣に申し上げたところであります。

（問）基本的にこの判断というのは、個々の行政機関に任せるということでよろしいでしょうか。

（答）どのような会議が「歴史的緊急事態に対応する会議等」に該当するかについては、当該会議を実際に担当、運営する、その目的や活動内容についてよく分かっている個々の行政機関が、しっかりと責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えています。任せっきり、やりっ放しというものでは決してないということです。そういう意味からも、先ほども申し上げたように、公文書担当として、各府省の各部局において、適切に、また検証可能なように文書を作成・保存していただき、歴史の批判に耐えられるように、歴史的な文書を作成し、保存していただきたいと考えておりますということを、関係大臣に対して重ねて同じ日に２回も要請をし、そして、私の方からも公文書管理担当として必要な指導、助言、研修は、関係各府省の各部局に対して行う用意がありますということを申し上げたわけです。

（以上）