北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月3日

（令和2年3月3日（火） 8:41～8:44 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議におきまして、第10次地方分権一括法案を閣議決定いたしました。本法案は、昨年12月に閣議決定をした「令和元年の地方からの提案等に対する対応方針」を踏まえ、法改正が必要なものを取りまとめ、都市計画法や生活保護法など10本の法律について所要の改正を行うものであります。まちづくりや福祉など、地域に密着した課題に対し、地方公共団体が自らの判断と責任において効率的、また効果的に実施できる仕組みに改めるという趣旨・目的を有しており、今国会において御審議を賜り、成立をさせていただきたいと考えているものでございます。

2.質疑応答

（問）第10次地方分権一括法案についてお尋ねします。10本の法案を一括して改正するということですが、今回目玉となるような大きな事項、見直しがありましたらお伺いできますでしょうか。

（答）地方分権一括法案には、まず市町村が実施する森林の土地所有者などに関する調査結果を林地台帳に反映する見直し、さらに町村による都市計画の決定に係る協議における都道府県同意の廃止、そしてまた生活保護費返還金などに係る収納事務について私人へ委託可能とする見直しなどが盛り込まれているところであります。こうした地域の実情や、課題・ニーズに即したまちづくり、多様な住民ニーズに応える福祉施策の見直しなど、実際に地方の現場で困っている具体的な支障に対するきめ細かな対応が盛り込まれていることが大きな成果であろうと存じております。

（以上）