北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年2月28日

（令和2年2月28日（金） 8:48～8:54 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　出張について御報告がございます。地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握して、今後の地方創生に関する取組に生かしていくために、２月29日土曜日に群馬県の前橋市、南牧村、上野村を視察させていただきます。また、群馬県庁において山本知事との意見交換も予定されていると聞いております。
　出張の詳細については、恐れ入りますが、事務方にお問い合わせいただければと思います。

2.質疑応答

（問）東京高検検事長の定年延長を巡る問題についてお伺いします。法務省と人事院が法解釈変更に関して協議した文書が、口頭で決裁されました。大臣が所掌する地方創生や規制改革などの事務で口頭決裁を行う例はございますか。ある場合には実績も併せて教えていただけますでしょうか。

（答）大臣就任以来、日々、担当分野について関係部局からの報告を受け、大臣として必要な指示や意思決定は口頭でも行っており、それを「口頭決裁」と言うのであれば、行ってきたということになろうかと思います。

（問）大臣は26日に行われた政治資金パーティーで、「予算委員会で詰まって非常に有名になった」と述べられました。この件については昨日の予算委員会でも追及されていましたが、改めて発言の真意をお聞かせください。

（答）御質問の件は、私の予算委員会の答弁について、様々な方々が気に掛けてくださっていることを、誠に有り難く感じているという旨を申し上げたものでございまして、国会審議に対しては、これまでも述べておりますとおり、万全の準備を整えた上で、真摯かつ丁寧に臨んでいくことは何ら変わらないものであります。パーティーでの発言については、必ずしも適切でないという部分もあったかなという反省はありますから、今後一層注意してまいりたいという気持ちでおります。

（問）先ほどの検事長の定年延長の関係なのですけれども、公文書管理の観点からは、口頭での決裁は妥当であったとお考えでしょうか。

（答）公文書管理制度担当としては、いわゆる「口頭決裁」は、御承知のとおり、公文書管理法若しくは施行令やガイドライン上では規定されていないと。ですから、そういった意味では、正確に言えば承知していないと、また、法務省の「口頭決裁」について私がお答えする立場にはないと存じます。公文書管理の担当として、それぞれの担当において公文書管理のルールにのっとった適切な処理がなされるべきものと考えるものです。一般論としては、大臣は日々、担当分野について関係部局から報告を受け、必要な指示や意思決定は口頭でも行っているものでありますから、それを「口頭決裁」と言うのであれば、行ってきたということであろうと、先ほど答えたところであります。

（問）公文書管理法では、意思決定過程は文書で残すと定められていると思うのですが、その点についての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）御案内のとおり、行政機関の意思決定は、日々様々な形式で行われており、全ての文書の作成について決裁を行っているものではないと私は認識しております。それぞれの行政機関の各規則に基づいて、事務の性質等を勘案して適切に判断されるべきものと承知しております。

（以上）