北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年2月4日

（令和2年2月4日（火） 8:40～8:45 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議において、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が決定されました。本法案は、スーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備、地域限定型規制のサンドボックス制度の創設、特区民泊における欠格事由等の整備を行うものでございます。これらの内容はいずれも、地域からの強い要望に基づくものであります。本法案を速やかに国会に提出し、国会での御審議をお願いしたいと考えておるところです。詳細につきましては、後ほど事務方より記者ブリーフィングをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）スーパーシティ法案は、前任の片山大臣のときから、長年の課題、何回か国会を経てようやく閣議決定して、法案の成立の目途が付いてきたと思うんですけれども、改めて大臣、ようやくその道筋が付いたことへの思いをお願いします。

（答）政府としては、スーパーシティ構想の実現に向けて、法制度の早期実現を図る方針であります。できるだけ早く、本法案を国会に提出して、国会での御審議をお願いして参りたいという考え方は、これまで通りであります。その上で、国会で本法案が成立すれば、速やかに政省令及び基本方針を改正し、スーパーシティのエリア公募、選定を進めるとともに、必要な支援を行って参りたいという考え方であります。

（問）総務省は先日、2019年の人口移動報告を発表しました。これによりますと、東京圏の転出超過が14万8,783人で、前年より8,915人拡大しました。大臣がこれまで進めてきた、地方への移住に逆行する結果となっていますが、この結果について受止めをお願いします。

（答）今回の結果は、東京圏への一極集中の傾向が続いていることを、残念ながら示すものであることを確認せざるを得ません。そういった中で、昨年12月に閣議決定をした、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、東京一極集中の是正に向けたさらなる取組を強化したところであります。具体的には、移住支援事業について、対象者や対象企業を拡大するなどにより、地方への移住、定着を更に促進いたすこととしております。また、地域とつながる人や企業を増やす取組として、関係人口の創出・拡大、また、企業版ふるさと納税の活用促進など、これらを強く押し進め、地方への人の流れを重層的な形で、力強いものにして参りたいと考えています。

（問）先程閣議決定されたスーパーシティ法案で、スーパーシティが今後整備されていくことになるかと思いますが、スーパーシティの意義、意味について、改めてお願いできますでしょうか。

（答）今申し上げたことが、その意義と役割でありまして、スーパーシティの構想実現に向けて法制度の早期実現を図る方針であり、できるだけ早く、法案を国会に提出して、審議をお願いして参らなければいけないと、努力をしてきたところでありました。その上で、この法案が成立すれば、今申し上げたように速やかに政省令及び基本方針を改正し、スーパーシティのエリア公募あるいは選定を進め、必要な支援をできるだけ早く進めて参りたいという考え方であります。別途、事務方によるブリーフィングを用意しておりますので、恐れ入りますが詳細については、そちらで御確認をいただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。

（以上）