北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年1月21日

（令和2年1月21日（火） 11:13～11:28 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は２件、御報告がございます。
　まず、１件目ですけれども、本日の閣議におきまして「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」が決定されました。この政令では、都市再生の拠点として緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき都市再生緊急整備地域の１地域の新規指定と、既存の４地域の指定解除を行っております。国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高めるため、都市計画や税制上の特例の適用等を通じて、今後も関係自治体等と二人三脚で、質の高い都市再生を推進してまいりたいと考えております。
　次に、２件目でありますが、平成28年度に創設された企業版ふるさと納税については、企業の地方公共団体に対する寄附を通じて、創設以降、移住・定住や人材育成・確保などの事業を促進する優れた事例が出てきております。平成30年度から企業版ふるさと納税の活用促進を図る一環として、地方創生担当大臣から他の模範となる優れた取組を行った地方公共団体や企業を表彰しており、今般、第２回目の受賞者を決定いたしました。選考に当たりましては、各都道府県より推薦された事例などから、選考委員による審査を経て、地方公共団体部門から２件、企業部門から３件を選考し、合計５件を表彰することといたします。地方公共団体部門では、茨城県境町、また群馬県下仁田町、この二つ。そして、企業部門では、小松マテーレ株式会社、株式会社ディスコ、株式会社長谷工コーポレーションであります。恐れ入りますが、詳細につきましてはお手元にお配りさせていただいている配付資料を御覧いただければと思います。いずれの受賞者の取組も、企業版ふるさと納税の寄附を通じて、地方公共団体と企業との間に新たなパートナーシップが構築されるなど、他の地方公共団体や企業の模範となる優れた取組であると感じております。２月17日月曜日に表彰式を行い、私から直接表彰状を授与し、各受賞者の取組を讃えたいと考えております。なお、受賞者の取組内容等の詳細につきましては、この後、事務方から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

2.質疑応答

（問）公文書管理を担当する大臣としてお伺いします。人事で内閣府の公文書管理課長交代が発表されました。桜を見る会を巡って公文書管理が問題となり、内閣府の歴代人事課長が厳重注意の処分を受けるなどもしましたが、このタイミングとなった理由や狙いをお願いします。

（答）恐れ入りますが、個別の人事についてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。

（問）公文書管理に関連してなのですけれども、大臣はこれまでの会見で桜を見る会の招待者名簿の管理簿、廃棄簿不記載や、内閣府の推薦者名簿の推薦部局名が隠されていたことについて、具体的な事実関係をまだ十分に把握していないとおっしゃっていましたが、改めて今後事実関係を把握して、これらを受けて公文書管理について何らかの対策や対応を取る考えはありますでしょうか。

（答）桜を見る会の招待者名簿に関しては、現在、公文書管理担当として事実の確認を行っているところであります。従いまして、当該推薦者名簿の公文書管理上の扱いにつきましては、具体的な事実関係をまだ十分に承知しておりませんため、この際、予断をもってお答えすることは適当でないと考えますから、具体的な事実関係を把握した上で、今後適切に対応してまいりたいとお答えさせていただきたいと思います。

（問）まだ事実関係を十分に把握していないとおっしゃいましたけれども、対応等を考えていくのかどうかの判断もあると思うのですが、今後どのぐらいのスケジュール感を考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）今申し上げたように、予断をもってお答えすることは適当でないと思うと述べさせていただいたとおりでありまして、いつどうだ、こうだという見込みとか、そういったことについて、申し訳ないのですが私はそれを言える立場にはないし、この際はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

（問）昨日の安倍首相の施政方針演説の中で、地方移住の好事例として取り上げられた島根県江津市の男性が、昨年末に県外へ転居していたとの報道がありました。この事実関係と受止めをお願いします。

（答）昨日の施政方針演説につきましては、御指摘の方本人に確認の上で行ったものと承知しております。個人的な事情から、現在は江津市を離れておられますけれども、現時点で事業は継続されていると伺っております。詳細につきましては、個人のプライバシーに関わることがございますので、この際は控えさせていただければと思います。

（問）細かい点で恐縮なのですが、本人に確認したというのは、演説で紹介しますということも併せて確認されたということでよろしいでしょうか。

（答）これまでの経過を振り返ってたどってみますと、あなたのお尋ねに関しては誠に申し訳ないのですが、承知していないとお答えするしかないと思います。

（問）御本人にこの演説で取り上げますよということを確認されたかどうかを、大臣が承知されていないということでよろしいですか。

（答）質問にそっくりそのまま正確にお答えできるかどうかは別として、私が承知していることから言えば、御指摘の方はこれまでのそのプロセスから言うと、江津市の支援を受けていろいろな活動をしてきたという実態があったということです。細かい事柄については、一番詳しい内閣総務官室にお尋ねいただければ有り難いと思います。

（問）大臣に御就任以来、地方自治体の視察にたくさん行かれていらっしゃると思うのですけれども、地域産品の販売ルート強化の取組事例として、印象に残られているものはありますでしょうか。

（答）昨年の12月に閣議決定しました第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」ということを基本目標の一つとして掲げておりまして、地域産品の販売ルート強化は、地方創生の重要な課題と考えております。
　私は昨年９月の就任以降、19県46市町村を視察させていただきました。印象に残っている取組事例を述べさせていただきますと、先月の16日、鹿児島県日置市への出張において、オリーブの６次産業化によって、農業・アグリビジネスで地域産業の活性化及び雇用の創出を目指す取組を見せていただきました。具体的には、鹿児島銀行等の出資により設立された鹿児島オリーブ株式会社が、オリーブを軸にした新たな商品開発、ブランド化、販路開拓など、計画的に事業を展開し、オリーブによるまちづくりを産、官、金融機関の取組により推進しているとの話を伺いました。
　また、今月14、15日の岡山県真庭市への出張において、地域の強みである山の林業、そして木材産業を生かした新たな建築材であるＣＬＴ（直交集成板）、ベニヤ板はこんなふうに重ねますけれども、クロスさせていくＣＬＴの普及促進と成長産業化に向けた、官民を挙げた取組の実情を見せていただきました。具体的には、地元の公共施設の建材としてＣＬＴ材を積極的に活用し、大手不動産ディベロッパーが東京で建設する展示施設に、この真庭市で製造されたＣＬＴを使用するプロジェクトを、真庭市の太田市長のトップセールスで実現させたことをお聞きすることができました。
　このような各地の優れた取組も参考にしながら、今後とも地域資源を活用した産品の販路開拓、そして地域産品ビジネスに取り組む担い手の育成・確保を支援してまいりたいと思います。地方創生の実現のためには、地域の担い手の役割が大変重要でありますから、特に全国全ての市町村に約２万4,000局のネットワークを有する郵便局は、そのネットワークを生かして販売ルートの強化に大きく貢献できています。さらに、サプライチェーンとしての役割をそのつながりによって十分果たすことができる、また、郵便局のみまもりサービスや買い物支援サービスに加え、ふるさと小包による地域の特産品の全国展開、販売など、様々な取組を通じて地方創生に力を入れていただいており、小さな拠点づくりも含めて、大変有り難い存在であると思っておりますから、今後ともしっかり連携をしてまいりたいと考えております。

（以上）