北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年1月10日

（令和2年1月10日（金） 10:53～11:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日はまず２件、御報告がございます。
　１件目ですけれども、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取組に生かすべく、１月13日月曜日に福岡県の糸島市、福岡市を視察いたします。出張の詳細につきましては、内閣府の事務方にお問い合わせいただければと存じます。
　次に２件目ですけれども、総務大臣臨時代理として本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。２人以上の世帯の11月の消費支出は、１年前に比べて変動調整値で名目1.4％の減少、実質2.0％の減少となりました。パーソナルコンピューターなどの教養娯楽用耐久財などが実質増加となった一方、移動電話通信料などの通信やエアコンディショナーなどの家庭用耐久財などが実質減少となりました。１年前と比べた世帯の消費支出は、家庭用耐久財など一部の項目で、消費税率引上げ直前の駆込みの反動が残り、減少しましたけれども、教養娯楽用耐久財や食料などの項目に持ち直しの動きが見られます。詳細は総務省の統計局にお問い合わせいただければ有り難いと思います。

2.質疑応答

（問）昨夜首相公邸で、国家戦略特区諮問会議で委員を務める八田達夫大阪大名誉教授、あと竹中平蔵東洋大教授らと会食をされました。この中で大臣、どういったお話をされましたか。また、総理から国家戦略特区に関し、どのような御発言がありましたか。御紹介できるものがあればお願いいたします。加えて、今後の会議のスケジュール等も含めて、国家戦略特区について今後どのように進めていきたいか、お考えをお願いいたします。

（答）昨晩、私は総理とともに、お言葉のとおり、八田氏や竹中氏など国家戦略特区諮問会議議員の皆さんと、会食をさせていただきました。議員の皆様方のこれまでの御尽力を御慰労申し上げることが、趣旨の会であったと承知しております。スーパーシティについての話題などもありましたけれども、会話の内容自体は、経済社会全般など多岐にわたる一般的な内容が主なものであったと認識しております。現在、次期通常国会におけるスーパーシティ等を実現するための国家戦略特区法案の提出に向けて、関係者と調整を進めているところでありますので、まずこの法案の成立を目指してしっかりと取り組んでまいらなければならないと考えているところであります。

（問）何か大臣から特段御紹介していただけるような総理からの御発言、もしありましたらお願いいたします。

（答）強いて申せば、スーパーシティについての話題もありましたが、その会話の内容自体は、今申し上げたように全般的なことであったということで、総理からは、これまで御尽力いただいた議員の皆さん方のお気持ち、昨日もかっ達な御発言がございましたので、また逐次お知恵を借りながら、議員の皆さん方と一緒になって、事務方も共々にしっかり力を入れて取り組めと、とにかくこの法案の成立を目指して頑張れということが、私に対する総理のお言葉であったかなと思います。

（問）スーパーシティ構想の実現に向けた、今大臣おっしゃいました国家戦略特区法の改正案なのですが、通常国会は今月にも予定されていますけど、通常国会のいつ頃になりそうでしょうか。

（答）先ほども申しましたとおり、関係者との調整等を行う必要がまだまだございますから、具体的な時期を申し上げることは今の時点ではできないという状況であると思います。

（問）今おっしゃられた関係者との調整というのは、通常国会提出に向けて今どのような調整をされていて、どういったことがまだ時期が見通せない原因となっているのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。

（答）新規事項の追加を考えていますから、その具体的な内容は現在検討中のものでありますので、ここでお答えすることは、申し訳ないができません。いずれにせよ、関係省庁等と必要な調整を急いで、お話ができるように努めたいと考えています。

（問）公文書管理を担当する大臣としてお伺いします。「桜を見る会」の招待者名簿の関係で、2017年度までの５年間、行政文書ファイル管理簿にも廃棄簿にも記録がなかったことを菅長官も会見で認めました。一方で、記録がなかった理由については、経緯については分からないとしています。適正な公文書管理のためにも、なぜ記録がなかったのか調査し、再発防止策を講じる必要があると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。

（答）官房長官の御発言は承知しております。行政文書の管理につきましては、各府省が責任を持ってチェックや是正措置を講じるのが基本であります。本件につきましても、まずは内閣府の担当部局において、具体的な事実関係やその原因などをしっかりと確認して、再発防止策を含む必要な対応をとっていただきたいと認識しております。その上で、公文書管理担当としまして、必要に応じて改めてガイドラインの趣旨の徹底や、再発防止に当たって指導・助言を行うなど、適切に我々も対応していくという考え方であります。
　繰返しになりますけれども、内閣府の担当部局において、具体的な事実関係やその原因などをしっかりと確認していただいて、必要な対応をとることが基本である、これが大事なところだと思います。そして公文書管理担当としても、内閣府の担当部局に対して必要な確認を行った上で、必要に応じて改めてガイドラインの趣旨の徹底、また再発防止に当たって指導・助言を行うということを、適切に対応していくということが必要であると認識しております。

（問）菅長官も公文書の適正な運用を徹底するように指示されたということですけれども、今おっしゃったように、大臣の方からも今回の事案を受けて、今おっしゃったような必要な対応を取っていただきたいということを指示されたという認識でよろしいでしょうか。

（答）誤解があってはいけませんから、きちんとお答えをさせていただきます。今触れられた官房長官の御発言は承知しておりますけれども、具体的な事実関係を把握していない点がありますから、予断をもってお答えすることは控えたいと存じます。いずれにしても、官房長官から管理簿に記載すべきものが記載されなかった、このことについては内閣府の文書管理規則、これに沿った対応がなされていなかったということでありますので、内閣府に対して文書管理の徹底を指示したとの御発言があったところであります。その指示に従って、適切な公文書管理がなされることが重要であると私は考えております。

（問）１点だけ。菅長官と同じように大臣からも今回の事案を受けて、しっかりとした対応を取るようにと指示されたかどうかだけお聞かせください。

（答）私が誰に指示をとお尋ねですか。

（問）内閣府ですね。内閣府のほうに菅長官も対応をしっかり取るように指示されたと会見でおっしゃっていましたけれども、大臣のほうからもそういった指示、内閣府にされましたでしょうか。

（答）今も申し上げたとおり、適切な公文書管理が内閣府においてなされることが重要であると考えております。私は内閣府の担当の方々に指示する立場にはないというふうに思います。重ねて申し上げれば、冒頭申し上げましたように、長官の御発言は承知しております。具体的な事実関係をしっかり把握しておりませんから、予断をもってお答えすることは差し控えたいという部分がその答えとなるのではないかと思います。

（問）先ほど、大臣は指示する立場にはないとおっしゃいましたけれども、菅長官から内閣府のほうに指示があったということで、北村大臣のほうからは特段、今回の事案を受けての指示というのはされてないという認識でよろしいでしょうか。

（答）官房長官の指示の下で仕事をなさる方々に、私があれこれ申し上げるということは職務分掌上からも適切でありましょうか。

（問）公文書管理担当の大臣として指示されたりするのかなとも思ったのですけれども、そのような認識の下で指示されてないということですよね。

（答）取りあえず今申し上げましたとおり、予断をもってお答えすることは控えたいというところがありますから、最終的にこの内閣府の文書管理の徹底を指示したという官房長官のお言葉が、実態として実現されて、例えば再発防止、あるいは今後の適切な管理・運営というものをするためにどのような処置をするということが、官房長官側から御報告があるものではないかと私は期待しておりますし、そういう仕組みではないかと、公文書管理の役割というのは。だから、誤っていればいろいろなこと、また調べますけれども、そこに予断をもってお答えすることは控えたいと思います。私の今の認識としては、飽くまでも官房長官サイドから必要な内閣府の文書管理の徹底を指示なさった、その後、適切な文書管理がなされて、かくかくしかじかの状況になったという報告が、この公文書管理の責任ある部署を扱っている私になされるであろうと期待しております。

（以上）