北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年12月27日

（令和元年12月27日（金） 10:15～10:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）公文書管理の在り方が議論となる中で、公文書管理の専門家であるアーキビストの導入について、大臣がどのように期待をされているかという点をお聞かせください。

（答）国立公文書館は、文書管理の専門人材であるアーキビストの育成ということで、ご存じのとおり、昨年の2018年12月に「アーキビストの職務基準書」を作成したわけです。これを踏まえて2020年度中の認証開始を目指して、国立公文書館が「アーキビスト認証制度に関する基本的な考え方」を取りまとめました。私も出席した24日の公文書管理委員会に報告されたとおりであります。ご存じのとおり、アーキビストは国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとするために、重要な専門的な人材であると認識しておりますから、このような専門人財の育成は、急がなければならないと考えております。したがって、アーキビストの社会的地位が確立し、将来的に国や地方公共団体などの公文書を取り扱う機関における採用や配置がそれぞれ進むことによって、公文書管理の充実につながることを期待したいと考えています。公文書についての私の今の認識、アーキビストについての考え方として、公文書を取り扱うということは非常に大切なことであり、しっかりやらなければならないと考えています。

（問）大臣に就任されてから３カ月あまりになるかと思うのですけれども、今年は第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が先日閣議決定されるなど、様々な出来事があったと思いますが、大臣として今年を振り返っての御所感と、来年に向けてどういったことに取り組んでいきたいかという意欲などについて、お聞かせいただければと思います。

（答）今年の９月11日に地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、安倍内閣の最重要政策の一つを担当する大臣として受け持ったわけですが、各分野の取組を積極的に事務方と一緒になって、また他の省庁の協力も頂きながら、積極的に進めてきたと認識しています。具体的には、地域再生法、そして構造改革特別区域法の改正、そして「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第２期の策定、さらに地方分権に係る「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定しました。これは12月23日閣議決定によるものであります。さらに、新たな規制改革推進会議の立上げと、その常設化を実現したということ。また、与えられた課題に一つ一つ応えることができたと私は考えております。いよいよ来週には新しい年、令和２年がスタートいたします。今後、私どもは次期通常国会に向けて、国家戦略特別区域法案と地方分権一括法案を提出すること、更に地方の皆様と連携して、第２期総合戦略を実行に移す、そして日本経済の活力を生み出す規制改革を進める、これらのことを引き続き、私の担務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

（問）今のお話の中で、国家戦略特区法案の提出の話がありましたけれども、改めてスーパーシティ法案の成立についての大臣の意気込みをお伺いできますでしょうか。

（答）政府としては、スーパーシティ構想の実現に向けて、法制度の早期実現を図ることを、御承知のとおり、閣議決定しております。引き続きこの方針の下で、関係者との調整を更に進めていくということが必要であろうと思っております。本年９月に自治体からのアイデア公募を行いましたところ、これまでに50の自治体からの提出がございました。また、約70社の企業の協力を得て、関連情報をネットで配信するなど、スーパーシティ構想の提案に向けた取組が全国各地で着々と進んでいると認識しております。いずれにせよ、関係者との調整等をしっかりと行った上で、次期通常国会にスーパーシティ法案を提出、成立できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

（問）ＩＲ関連についてお伺いします。自民党の秋元司衆議院議員が収賄に関し逮捕されました。政府のインバウンド政策の推進においても、ＩＲは重要な位置付けであり、地方創生にも大きく寄与されると思われます。今回の秋元議員の逮捕が、地方創生に与える効果にどんな影響があると大臣はお考えでしょうか。

（答）お尋ねの件については、報道の上で承知はしておりますけれども、捜査機関の活動内容に関わるなど、いろいろなことがありますので、この際、私はお答えを差し控えさせていただければと思います。いずれにしましても、地方創生において観光は、御承知のとおり、交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力というべきものでありますから、特に昨今の旺盛なインバウンド需要を積極的に取り組んでいくことなどは極めて重要であると認識しております。地方創生を担当する大臣として、先般閣議決定された第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえて、この地方創生の実現に向けて全力で取り組んでいくということは変わらないわけですけれども、このＩＲ、ある意味で地方創生と相通じるものであるという認識がありますから、大切に考えていかなければならないと思いますが、報道については承知しておりますけれども、私としては、具体的な他の大臣が所管する事柄の部分については、答弁は差し控えさせていただきたいと思うところです。

（問）先ほど大臣は、ＩＲは地方創生と相通じるところがあるという御発言されましたけれども、どういう点でそういう関連性があるのか、御解説をお願いできますでしょうか。

（答）御承知のとおり、今も申し上げましたが、観光の振興ということは、それぞれの国内の各地域、地方において、それぞれが観光の主題、あるいは題材、あるいは資源とすべきいろいろな財産を持っておられますから、そのいろいろな資源を生かして、地域を活性化させる原動力が観光という営みの中にあると思いますから、そういうことを一つのそれぞれの地域の活性化の起爆剤として、創意と工夫を凝らして取り組んでいこうという、そういう営み、それぞれの地方の活動、それが地方創生というもので、地方を自分たちの手で自らの創意と工夫で国が作った制度を活用しながら組み立てていく。そのために民間も、官民、または産学官、あるいは金融機関、あるいは大学とか、研究機関とか、そういったものも一体となって、それぞれの地域にある資源を生かしていく。それが正に地方の活力、あるいは創意と工夫、あるいは生きがい、やりがい、あるいは意気込み、そういったものを総合して地方創生ということに取り組みましょうと呼び掛けているわけですから、私はそういうことを挙げさせていただきたいという考えで申し上げた次第です。

（問）大臣としては地方創生という観点からも、政府が進めているＩＲの整備ということは止めることなく進めるべきだというお考えでよろしいでしょうか。

（答）ＩＲを進めるべきだと私は考えています。
　年末になりましたので、皆さんにも３カ月あまり大変いろいろ御協力、御指導いただき、また御理解も頂いて助かりました。皆さんにとりましては、新しい年がお互いに良い年になるよう、心から御祈念申し上げます。本当にありがとうございました。来年もよろしくお願いします。

（以上）