北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月20日

(令和元年12月20日(金) 11:41~11:55  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 今日は私から3つ、皆さん方に聞いていただきたいことがございますので、よろしくお願いします。
 まず1つ目に、本日の閣議におきまして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの令和元年改訂版及び第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定いただきました。まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として関係省庁の連携を強め、人口減少、東京圏への一極集中という困難な課題に国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいけるよう、長期ビジョンの改訂版において、人口の長期的な展望を示すとともに、第2期総合戦略において来年度以降5年間の施策の方向性などをお示ししました。この長期ビジョンの改訂版、第2期総合戦略に基づき、政府一丸となって地方創生の一層の加速に取り組んでまいります。
 次、2件目ですが、同じく本日の閣議におきまして令和2年度予算が閣議決定されました。地方創生関連では、「地方創生推進交付金」1,000億円など、合計1,052億円を計上しており、「特定地域づくり事業の推進」と合わせて1,057億円としております。令和2年度予算におきましては、地方創生推進交付金を活用して、東京から地方へ移住して起業・就業する際に最大300万円を支給する移住支援事業について、対象者・対象企業を拡大する要件緩和を実施します。これにより地方への移住・定着を一層促進してまいります。さらに、これに加えて、地方移住のすそ野を拡大するため、関係人口の創出・拡大に取り組んでまいります。具体的には、都市に住む方々の地方での副業・兼業を促すため、プロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増し、500人体制とするとともに、地方での副業・兼業等に要する移動費を3年間で最大150万円支援してまいります。また、都市住民と地方との多様な関わりを創出する取組を支援してまいります。さらに、第2期総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の横断的な目標の一つとして位置付けている「新しい時代の流れを力にする」ことの実現に向けて、地域におけるSociety5.0を推進してまいります。具体的には、地方創生推進交付金における新たなタイプの創設やスーパーシティ構想の実現に向けた支援などを通じて、Society5.0を推進する地方公共団体の取組をしっかりと応援してまいります。これらの予算を通じて地方創生の取組の充実を図ってまいります。なお、予算の詳細な内容につきましては、事務方にお問い合わせいただければと存じます。
 最後に3件目でありますが、出張について御報告がございます。明日12月21日土曜日から22日の日曜日に、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取組に生かすべく、福井県、滋賀県、奈良県を視察し、杉本福井県知事、三日月滋賀県知事、荒井奈良県知事のお時間を頂いて意見交換を予定しております。また、来週12月23日月曜日に、山口県の長門市、山口市を視察し、村岡山口県知事との意見交換を行うこととしております。
 いずれも詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただければと存じます。

2.質疑応答

(問)第2期地方創生総合戦略が閣議決定されたということで、この戦略では、東京圏の一極集中の是正に関しての目標を2024年度に先延ばしした形で記載されたと思うのですが、東京圏に人口が集中している現状を考えると、大変大きな目標だと思っております。この辺りの、実効性を含めて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)昨年の東京圏への転入超過数は、ご存じのとおり13.6万人になっており、東京圏への一極集中の傾向は続いております。更なる地方創生の取組が是非必要であると考えております。その是正に向けた取組を強化し、第2期においても、地方と東京圏との転入転出を均衡させる、この目標を堅持するということであります。具体的には、引き続き地方大学・地域産業創生交付金によって地域の中核的産業の振興に取り組むとともに、移住支援事業について、対象者や対象企業を拡大するなど地方への移住・定着を更に応援し、促進してまいりたいと考えております。また、最初から一気に移住するという決断は、なかなかどなたにも難しいという指摘もありますから、このため関係人口の創出・拡大など、地方移住のすそ野を拡大していくことも必要であるということで、御縁を作っていくという活動を推進することが大事だと考えております。したがって、全国のプロフェッショナル人材戦略拠点の人員の倍増や移動費の支援などを通じて都市住民の地方での副業・兼業を促進する、また地方公共団体に移住・関係人口総合センターを設置することなどによって、地方への移住・定着の支援や関係人口の創出・拡大に向けた取組を具体的に推進してまいるということであります。また、企業版ふるさと納税の拡充によって、地方における魅力ある仕事づくりを加速化させていくなど、こういった取組を通じて地域とつながる人や企業を増やして御縁を結ぶことで、地方への人の流れをより大きなものにしていくというところであります。
(問)大臣におっしゃっていただいた、そういった施策に取り組むことで、こういう大きな目標というのは達成できるとお考えになられていると理解してよろしいでしょうか。
(答)東京圏への一極集中の是正は喫緊の課題でありますから、あらゆる施策を総動員して、それこそ全省庁を挙げて地方と東京圏との転入転出の均衡を目指すことが是非とも必要であると考え、第2期においては、地方への新しい人の流れを作る観点から移住支援金など地方移住を直接促す取組を推進し、具体化していく。そして、地域とつながる人や企業を増やす取組として、今も申し上げた関係人口の創出や拡大、そして企業版ふるさと納税の拡充など新たな取組を強化することによって、目標を達成できるよう頑張るということです。
(問)第2期の総合戦略が閣議決定されたことを受けて伺います。これから自治体が地方版の総合戦略を作っていくと思いますけれども、大臣が自治体にどのようなことを期待されるか教えてください。
(答)各地方公共団体における総合戦略に関しては、ご存じのとおり、6月21日の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の閣議決定の後、策定を進めるよう通知を発出しているところでございます。その後も国の総合戦略の検討状況等について、随時、地方公共団体に情報提供を積極的に行ってきたところであります。これらを受けて、既に多くの地方公共団体において、現行の地方版総合戦略の効果検証と併せて、次期「地方版総合戦略」の策定作業が進められていると承知しております。地方公共団体においては、本日閣議決定された国の第2期総合戦略を勘案して、引き続き多様な主体の参画を得ながら、しっかりと議論と検討を深めていただいて、それぞれの地域の実情とニーズに応じた次期「地方版総合戦略」を策定していただきたいと大いに期待しているところであります。
(問)第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生を推進するに当たって、郵便局の役割が重要と考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
(答)地方創生の実現のためには、地域の担い手の役割が、大変重要であります。特に全国全ての市町村に2万4,000局ものネットワークを有する郵便局は、地域を支える重要かつ身近な拠点・担い手であると考えております。こうした郵便局の役割の重要性を踏まえた上で、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、郵便局を小さな拠点の形成において連携を推進すべき組織の一つとして、改めて明記させていただいたところであります。郵便局長さんや郵便局の職員の皆さん方など、関係の方々のこれまでの地方創生への取組は大変有り難い実績を残していただいており、感謝するところであります。今後とも地域の実情を熟知した郵便局などの様々な地域の担い手との連携を推進してまいりたいと考えております。

(以上)