北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年12月17日

（令和元年12月17日（火） 11:22～11:27 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　出張につきまして、御報告がございます。地域における意欲ある取組や地域のニーズなどを把握し、今後の地方創生に関する取組に生かしたいということで、12月17日火曜日、18日の水曜日に沖縄県の豊見城市、南城市、沖縄市、那覇市、さらに12月19日木曜日に神奈川県の藤沢市をそれぞれ視察させていただくことと考えております。
　出張の詳細についてはそれぞれ、恐れ入りますが、事務方に御確認いただければ有り難いと思います。

2.質疑応答

（問）先日の報道で、東京一極集中の是正に向けた、地方自治体が東京都内で開いている移住相談会で、一部の参加者に対して現金が支払われていたという報道がありました。これの事実関係と大臣の受止めをお願いします。

（答）地方公共団体が主催する移住相談会の参加者に現金をお渡ししていたという報道があったことは聞き及んでおりますけれども、地方公共団体の執行に関することであり、事実関係は承知しておりません。このため、国としては全ての地方公共団体に対して、この度の報道内容に加えて、移住相談会の開催や外部委託の留意事項などを送付しまして注意喚起するとともに、報道のような事実が明らかになったときには、速やかにその状況や対応方針について国への報告を求めることにしております。それらの趣旨を事務連絡として、本日12月17日付で文書発出することといたしました。
　いずれにいたしましても、国としましては引き続き地方公共団体において地方創生推進交付金による事業が適切に執行されるよう、しっかりと対応してまいらなければならないと考えている次第です。

（問）先日の秋の行政事業レビューで、ふるさと納税の寄附の募集や返礼品、イベント費用などを国費で持つとしている総務省の地方創生の事業について、抜本的に見直す必要があるという指摘がなされました。これについて、大臣の御所感をお願いします。

（答）御指摘の件につきましては、総務省所管の地方公共団体向けの「関係人口創出・拡大事業」について、その地域づくりの担い手の確保という政策的な重要性は認められつつも、予算の使われ方について見直しの必要性が指摘されたものと承知しております。総務省所管の予算事業でありますけれども、いずれにせよ、予算編成の過程で総務省において、適切にレビューに基づいて対応されるものと考えております。

（以上）