北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年12月13日

（令和元年12月13日（金） 11:16～11:31 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は３件御報告がございます。
　まず、１件目ですけれども、明日14日土曜日に、ＲＥＳＡＳを活用した「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」の最終審査会の行事及び表彰式を開催いたします。本コンテストは、地域の現状・課題をＲＥＳＡＳなどを活用して分析し、その解決策となるような政策アイデアを募集し、表彰するもので、今年度で５回目の開催となります。今回は地方公共団体の部が新設されて３部制となりまして、全国応募総数1,115組の中から選ばれた高校生、大学生、地方公共団体の職員など、ファイナリスト27組の方々にプレゼンテーションをしていただき、地方創生担当大臣賞などを決定の上、表彰いたします。私も出席する予定です。報道機関の皆様方にも、是非積極的に取材にお越しいただければと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２件目でありますが、来年１月14日火曜日に、地方創生市町村長トップセミナーを開催します。豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史・文化など、その地域ならではの強みと魅力を生かした地方創生の取組が、津々浦々まで広がっており、このような地方創生の気運を第２期につなげていくためには、各地方公共団体のトップに強いリーダーシップを発揮していただくことは必要不可欠でございます。そのため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定や、令和２年度の政府予算案の決定の後に、全国の市区町村長に対して、私から直接働き掛けたいと存じております。セミナーでは、私から2020年以降の第２期地方創生に向けて、国の総合戦略の鍵となる理念などを説明させていただきたいと考えておりますので、行政のトップである市区町村長の皆様に是非とも御参加いただきたいと思っております。
　最後に３つ目でありますが、出張について御報告があります。地域における意欲ある取組や地域のニーズなどを把握し、今後の地方創生に関する取組に生かすべく、12月14日土曜日に埼玉県の横瀬町、川口市、来週12月16日月曜日に鹿児島県の鹿屋市、鹿児島市、いちき串木野市、日置市をそれぞれ視察いたします。
　いずれも詳細につきましては、事務方に、恐縮ですが、お問い合わせいただければ有り難いと存じます。

2.質疑応答

（問）昨日、与党の税制改正大綱が決まりました。北村大臣の所管分野では、地方拠点強化税制の延長と企業版ふるさと納税の拡充が盛り込まれたと思うのですが、改めてこうした税制上の優遇措置を使ってどのように地方創生を進めていきたいのか、お考えをお聞かせください。

（答）地方創生関連の税制改正につきましては、企業版ふるさと納税及び地方拠点強化税制の延長・拡充のほか、延長６件を要望したところであり、与党において御議論いただいて、要望した全ての事項について、おおむねお認めいただいたと認識いたしております。このうち、企業版ふるさと納税につきましては、税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を約９割とすることとなります。なお、地方拠点強化税制については、企業が本社機能を地方に移転した場合に、移転先での雇用に着目した税額控除を拡大するなど、雇用促進税制の支援を重点化すること、これらを是非と要望したところ、お認めいただくこととなりました。今後、これらの税制を活用していただいて、地方創生がより一層進展することを期待しているところであります。なお、要望結果の細かなことについては、恐れ入りますが、事務方にお問い合わせいただければと思いますので、よろしくお願いします。

（問）今年１年の世相を表す「今年の漢字」が昨日発表され、令和の「令」という字が選ばれました。大臣にとって、今年の漢字を選ぶとすれば、何になるかお聞かせください。

（答）私としては、地方創生、まち・ひと・しごと創生、規制改革の職責をしっかり果たし、国民の皆様の期待にしっかり応えていきたいということで、応えるという意味の「応」という字を、応ずるという字の「応」の字を、慶応大学の「応」というこの文字を選びたいと思います。

（問）大臣が代表を務められる自民党長崎県第四選挙区支部について、政治資金規制法に抵触する可能性について報じられました。これについて、事実関係を改めて御説明いただきたいということと、代表としての見解をお願いいたします。

（答）私としては御指摘のなされた企業が長崎県から補助金を受けていたことを全く知らず、この度初めて知った次第です。御指摘の企業が補助金の交付を申請されていることや、工場等の設置に係る計画を持っておられることも存じておりませんでした。いずれにせよ、疑念を抱かれること自体、本意ではありません。御指摘の企業からの寄附は12月10日に全額返金をさせていただくことといたしました。事実関係について、もう少し丁寧に述べさせていただけば、詳細については自由民主党長崎県第四選挙区支部で引き続き精査しておりますけれども、平成29年３月31日付で長崎県からの補助金の交付決定を受けた企業から、平成29年４月25日に自由民主党長崎県第四選挙区支部に60万円の寄附がなされたものであるということが、事実関係と承知しております。私がこれを知ったのは、12月４日に報告を受けて初めて知り、疑念を抱かれることなどは、これ自体が本意でなく、先ほども申しましたように、寄附金を全額返金することとした、そういう経過であります。

（問）12月４日に報告を受けられたということですけれども、代表として、どなたから報告を受けたのかということと、報告のきっかけになったことが何かあったのかということを教えてください。

（答）私がそのことを聞いたのは、佐世保事務所の事務長からの連絡によって初めて知りました。

（問）その時点で外部から支部に対して指摘があったということなのでしょうか。

（答）もちろんおっしゃるように、誰からも指摘がなければということになるかと思いますが、当該企業が県からの補助金を受けていたということは、私の想像するところ、当該企業においても寄附をしてはいけないという認識、あるいは寄附を頂く側の、私の支部の会計を扱っている者の認識が、うかつでありますけれども、なかった。企業の側から、県からの補助金を受けていますということを知らされなければ、寄附を受ける側は知ることができないわけですから、その辺りの確かな事柄については、私ももっと精査をしなければいけないと思っていますので、第四選挙区支部の会計について、精査を更にしますという答えにとどめさせていただければと思います。

（問）政治資金収支報告書の訂正については、今後どうされる予定でしょうか。

（答）必要な訂正は、精査をした上で進めると聞いております。必要な訂正を、いろいろ監督官庁の指摘も頂きながら、正しい、法律に沿った適切な報告書の完成となるように、更に精査を続けて、訂正や報告をし直すということを当然しなければならないし、今申し上げた、頂いた寄附金を返還したということなども事実として、改めなければならないという取組の表れと御理解いただければ有り難いと思います。

（以上）