北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月29日

(令和元年10月29日(火) 11:01~11:07  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本年度から実施しております地方創生移住支援事業に関しまして、本日から道府県が開設する求人サイトと民間求人サイトとの連携による一元的な情報検索サービスが始まりますので御報告させていただきます。
 地方への移住推進に向けましては、地方で働くことに興味のある方が、より求人情報にアクセスしやすくなるように民間求人サイトとの連携協定を本年の3月29日に締結していたところでございます。この度、民間求人サイトのシステム開発が完了し、本事業の対象となる東京23区に在住及び通勤している方々が、民間求人サイトを通じ地方の求人情報に、よりスムーズにアクセスができることとなりました。これによって移住・就業の更なる促進につながることを大いに期待しているところでございます。
 詳細につきましては事務方にお問合せを願えれば幸いでございます。

2.質疑応答

(問)質問通告の件でお伺いします。23日の内閣委員会で、野党の議員から一連の問題は質問権の侵害に当たるとの主張があったのに対し、大臣は、質問自体の内容を変更させたり、質問の提出を妨げたことはなかったので、特に問題はないと御答弁されました。改めてこの発言の御真意をお聞かせください。
(答)原氏への質問通告の送付は、議員本人から問合せ不可との連絡を頂いている中で、参考人招致を調整するためにやむを得なかったものであると認識しておりますし、参考人招致の諾否、受け入れていただけるか、駄目かを伺うために必要な範囲で行われた通告内容の共有、これは問題ないと考えております。
 いずれにせよ、参考人招致のために公務員以外の者に通告内容を送付する場合には、通告をされた議員の意向に沿うべく極力丁寧な対応に努めてまいらなければならないと考えております。
(問)公務員以外の方に質問内容、質問通告を送付する場合には、その質問者の意向に沿うべく努力しなければならないと今おっしゃったかと思うんですけれども、質問権の侵害だという野党の意見に対してはどのようにお考えでしょうか。
(答)国会議員の質問権の具体的な内容は、先に答弁もいたしましたけれども、必ずしも明らかではございませんから、一概にお答えするのは難しいと存じております。
 その上で申し上げれば、本事案に関しましては、内閣府からの質問通告内容の漏えいはなく、内閣府としては質問自体の内容を変更させたり、質問の提出を妨げたことはなかったのではないかと承知しているところでございます。

(以上)