北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年10月25日

（令和元年10月25日（金） 10:00～10:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　週明けの10月28日月曜日に、地域における意欲ある取組や、地域のニーズなどを把握し、今後の地方創生に関する取組に活かすべく、千葉県の松戸市及び柏市を視察させていただきます。
　詳細につきましては、事務方にお問合せを願えればと思います。

2.質疑応答

（問）菅原経産大臣が先ほど、辞任を表明されました。大臣就任から僅か１か月半での辞任となります。同じ安倍内閣の一員として、受止めをお願いします。

（答）報道につきましては、承知いたしております。個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであると認識しますから、予断をもってお答えすることは差し控えさせていただければと存じます。

（問）森ゆうこ議員の質問通告の問題に関連してお伺いいたします。昨日24日に、内閣官房内閣総務官室は、政府側が質問内容を把握した日時などを記した一覧表が政府内から流出したと推測され、内規に違反しているとの見解を、野党の聞き取りに対して示しました。受止めと問題性の有無についてお聞かせください。

（答）報道は承知しておりますけれども、政府側が質問内容を把握した日時などを記した一覧表について、政府内から流出したと推測しているとされているようです。本件は、質問通告ではなく、その一覧表についての報道だと思われますけれども、既に国会でも御説明したとおり、高橋洋一氏や一覧表をネットに掲載したとされる松井孝治氏といった第三者に、内閣府職員が直接接触したり、情報を渡したりした事実はないことは、既に確認済みでございます。
　なお、一覧表の件に関する政府全体としての対応につきましては、現在、別途検討中と承知しておりますけれども、通告なさった議員の意向に沿うべく、極力丁寧に対応していくなど、引き続き適切な対応に努めてまいらねばならないと認識しております。

（問）大臣は23日の内閣委員会で、内閣府から通告内容が漏えいした事実はないということを認識している、責任問題が生じたときには責任を取りますとおっしゃいました。先ほどのお答えと併せますと、今回のこの一覧表が流出したと推測される件については、その責任問題とは関連がないと言いますか、直接的にはつながらないということになりますでしょうか。

（答）おっしゃられたとおり、10月23日の衆議院の内閣委員会での今井雅人議員との質疑において、第三者である高橋洋一氏に内閣府職員が直接接触したり、情報を渡したりした事実はなく、通告内容が漏えいした事実はない、その旨を申し上げましたけれども、どうしても議員から納得いただけないような御様子でありました。
　そのため、私から、内閣府の職員の報告を信用しており問題ないと考え、万一その報告が異なるものであれば、一般論として必要な対応を取るとの趣旨で申し上げたものであります。
　事務方からは、高橋洋一氏御本人に改めて連絡し、内閣府職員から情報を入手したわけではなく、内閣府からの漏えいはないことを高橋氏に確認しており、その結果、内閣府として特段の対応を取る必要はないと考えているところでございます。

（問）今回の一覧表が出たのではないかということに関しては、これは責任問題というものには当たらないとお考えということでよろしいのでしょうか。

（答）本件は質問通告ではなく、その一覧表についての報道であると思われるのですけれども、既に国会でも御説明したとおり、高橋洋一氏や一覧表をネットに掲載したとされております松井孝治氏といった第三者に、内閣府職員が直接接触したり、情報を渡したりした事実はないということは、既に確認済みでありますから、私としては特にこの件について、いろいろ申し上げるということは差し控えたいと思います。一覧表の件に対する政府全体としての対応について、現在、別途検討中と承知しておりますから、通告した議員の意向に沿うべく、極力丁寧に対応を今後していくなど、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと、そうお答えさせていただきます。

（問）23日の内閣委員会では、責任問題となったら責任を取るという御発言だったと思うのですけれども、先ほどの言い振りですと、一般論として必要な対応を取るという、ちょっと少しニュアンスが変わっているのかなと思うんですが、23日の御発言の真意としては、その内閣府から漏えいした事実があった場合は、大臣の職を賭すと理解してよろしいですか。真意を伺ってよろしいでしょうか。

（答）特に、そのことを想定したものではございません。飽くまでも一般論として必要な対応を行うという趣旨でございます。そういった内容を踏まえて、必要があれば適切に対応してまいりますということを述べたものであります。

（問）万が一の場合に辞任されるというお考えではないということでよろしいですか。

（答）飽くまで一般論として、そのとき適時適切な、必要な対応を行うということが、大臣としての仕事であろうと認識しているということであります。

（問）今日の菅原経産大臣に関してなのですけれども、閣議後の記者会見で、菅原経産大臣が記者に対して説明は一定程度したようなのですが、今日は経産委員会も中止になりました。菅原大臣から、改めてこの一連の疑惑に関して、説明をする必要はないとお考えでしょうか、必要はあるとお考えでしょうか。

（答）誠に恐縮でありますけれども、他の大臣の件についてのお答えは、私としては差し控えさせていただきたいと存じます。

（問）後任に選ばれた梶山さんなのですけれども、地方創生大臣も務められた方ですが、この後任人事については、どう評価されますでしょうか。

（答）私も先ほど聞いたばかりですので、梶山さん自身について、私のお付き合い振りを述べて良いということであれば、親しくお付き合いをさせていただいてまいりました。かつてドイツのゴアレーベンという原子力に関するドイツの長期の政策にわたる大きな転換点の施設を視察する議員団として行くときに、手配していただいたということなどで、国会議員になったばかりの2000年ちょっとの頃お世話になって、なかなか有能な政治家であるなと。お世話になった関係もあり、その後もお付き合いを親しくさせていただいてまいりました。

（問）質問通告の件で確認なのですけれども、大臣は御認識として、通告表ではなくて、一覧表なので問題はないということなのかなと、今お話を聞いていて思ったのですけれども、その理由について、なぜ通告表では駄目で一覧表では良いのか、その辺りもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

（答）先ほど申しましたとおり、一覧表についての報道だと思われます。既に国会でも説明したとおり、内閣府職員が直接情報を渡したりした事実はないということを確認済みでございます。
　なお、一覧表の件に関する政府全体としての対応については、現在、別途検討中と承知しておりますから、私も政府の一員でありますので、通告した議員の意向に沿うべく、今後は極力丁寧に対応していくなど、引き続き適切な対応に努めてまいるために、別途政府において、全体として検討中というところでありますということを御理解いただきたい。

（問）地方創生ＳＤＧｓとして、金融面での取組が進められていますが、郵便局に対する期待を何かお話しいただけますでしょうか。

（答）地方公共団体におけるＳＤＧｓの取組は、地方創生の実現に資するものである、取組を推進していくことは大変重要と考えています。もちろん、地方公共団体のみならず、民間企業、そして地方にある金融機関などの多様なステークホルダーによる官民連携を一層活発化させることが必要であり、特に、金融面においても、地方創生ＳＤＧｓを推進するために、地方創生ＳＤＧｓ金融の検討を進めているところです。現在、地方の地域事業者の登録、あるいは認証制度、こういった金融機関などの表彰制度も含めて、フレームワークの構築に向けた検討を行っています。
　今後、郵便局も当然含めた地域、地方の金融機関との連携を図っていくことは、とても大切であると認識しているところでございます。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）公開された大臣の資産についての御評価と、また、この資産公開制度というものに対する意義についての御見解をお願いします。

（答）先日の改造に伴いまして、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、これに基づいて資産公開を行ったわけであります。国務大臣等の資産公開の目的とするところは、行政の責任者となる国務大臣などが、自らの資産を国民に公表することにより、在任中の清廉さ、公正さを保ち、政治と行政に対する国民の信頼を確保しようというものと承知しております。
　今後も「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、これに基づき、適切に大臣として対応してまいらねばならないと考えております。

（以上）