北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年10月18日

（令和元年10月18日（金） 10:32～10:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は２件御報告がございます。
　本日の閣議において、「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」及び新たな規制改革推進会議の立上げのための政令改正が決定されました。
　まず、１件目の内容といたしましては、清酒の製造体験のための酒税法の特例措置、そして一定の要件を満たす市街化調整区域における自治体の主導による土地区画整理事業のための都市計画法の特例措置、を追加する法案です。これらは規制緩和のみならず、地方創生の観点からも大変重要な事項であると認識しております。本法案を速やかに国会に提出し、継続審議扱いとなっている地域再生法とともに国会での御審議をお願いしたいと考えております。
　２件目の内容といたしましては、規制改革推進会議を常設化するとともに、委員の人数を20人以内とし、任期を２年とするものです。また、新たな規制改革推進会議の委員について、お手元の資料のとおり、19名の方々を内定いたしました。皆様大変優れた識見を有する方々ばかりです。日本経済の活力を生み出すための規制改革を、今後とも大胆に進めていただくことを期待しております。
　以上、いずれも詳細につきましては、それぞれ地方創生推進事務局、及び規制改革推進室等にお問い合わせいただければ有り難いと存じます。

2.質疑応答

（問）規制改革推進会議を常設化するということですけれども、その目的はどういったところにあるのでしょうか。

（答）御承知のとおり、規制改革推進会議は今年の７月31日に設置期限を終えたものであり、骨太方針2019において会議の常設化を検討するなど、不断の規制あるいは制度改革を推進するとされていたところです。これまでの会議体はおおむね３年の時限機関として設置され、かつては３か年計画を策定しておりましたけれども、近年は毎年計画を策定しておるという状況になっておりましたので、こうした点を勘案して、今般常設化を行ったということです。

（問）19名の方が内定したということですけれども、議長と、その議長を選ばれた理由についてお伺いできればと思います。

（答）政令において、議長は委員の互選により選任するとなっており、議長代理は議長が指名することとなっておりますので、そのように運ぶと御理解いただければと思います。

（問）議長を小林さんにという報道もあるのですが、事実関係、確認させていただけますか。

（答）議長は委員の互選によるということですから、会議が開かれてから委員の皆さん方が互いに議長を選任するという運びになっていると認識しています。

（問）先ほど、常設化の目的について質問があったと思うのですけれども、近年、毎年計画を策定しているので、ということだったのですが、今後は常設化することによって計画策定をスムーズに進めていきたいと、そういう狙いと理解してよろしいでしょうか。

（答）先ほども申しましたとおり、骨太方針2019において会議の常設化を検討するなど、不断の規制・制度改革を推進する、とされました。これまでの会議体はおおむね３年の時限機関として設置され、例えば、かつては３か年計画などを策定し、進めてきておりましたけれども、近年は毎年、計画を策定するという実情になっておりますから、このような点を勘案して、今般、常設化を図ることが実効あるものになろうということで進めてきたわけです。

（問）初会合の予定は、今のところ目途は立っていますでしょうか。

（答）現在のところ、具体的な日程は決まっていないと認識しておりますけども、大変重要な会議ですから、委員の方々の日程など調整が整い次第、できるだけ早期に開催できるように努力をしたいと思っています。

（問）年内にも、というふうには言えないでしょうか。

（答）できるだけ早くということは、そうしたことも含むと、当然できるだけ早くと、努力するということ、で事務方にもお願いをしております。

（問）国民民主党の森ゆうこ参院議員が政府に通告した質問内容が事前に漏えいした問題について質問いたします。内閣府は昨日、職員が質問資料を国家戦略特区ワーキンググループ座長代理にメールで提供し、座長代理が第三者の大学教授に電話やメールで伝えていたと野党に説明しました。これらについて問題があるかどうかの御認識、御見解をお願いいたします。

（答）御指摘の件につきましては、事務方からお聞きしておりますところは、10月11日の夜、森ゆうこ議員から内閣府事務局を通じて参考人要求と質問通告を受けた原英史座長代理が質問通告の内容を確認したところ、その中に嘉悦大学に関する項目があったことから、原座長代理御自身の判断により、嘉悦大学教授の高橋洋一氏に対し、質問通告の紙はお渡しせずに、電話とメールで連絡を行ったとの報告を受けております。本件は森ゆうこ議員からの質問通告を受けた原座長代理が一私人の判断として高橋洋一氏に連絡したものであり、本件について内閣府が高橋洋一氏に直接接触したり、情報を渡したという事実はないと承知しております。そうしたことでありますから、本件について、内閣府から通告内容が漏えいした事実はないことを確認しております。

（問）問題性はなかったという御認識ということでよろしいですか。

（答）質問通告を受けた私人が、その内容等を第三者に伝えることについて特段の定めがございません。そういうことと認識をしておりますから、番組の内容や高橋洋一氏の番組内での発言について、政府としてコメントする立場にはないのではないかと私は認識しております。その他、いろいろの事柄があるようでありますけれども、いろいろなことについて事実関係を承知していないこともありますので、これ以上詳しいことについて、私は説明することはできないと思っております。

（問）規制改革推進会議についてなのですけれども、これまでの規制改革推進会議では、農業分野について、農協改革であったり、ドローンの利用など、様々な提言をしてきました。常設化された推進会議において、農業分野ではどういったテーマが議論になることが想定されますか。大臣のお考えを教えてください。

（答）会議を常設化することで継続的な議論ができることはとても大事なことで、委員の人数が増えたことで個々の委員の負担が減ることも期待できるだろうと思います。お尋ねの農業の具体的な検討項目については、今後、会議が立ち上がってから、委員の先生方に御議論いただくことが大事なことだと思いますから、私からいろいろなことを申し上げるのは僭越でないかなと思いますので、お許しいただきたいと思います。

（以上）