北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月4日

(令和元年10月4日(金) 10:31~10:36  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 国家戦略特区の提案募集の開始について、今日はお知らせをさせていただきます。
 国家戦略特区制度では、これまで3度にわたり区域指定を行い、国家戦略特区エリアとして10の区域で岩盤規制改革に取り組んでまいりましたが、その後、追加の区域指定が行われておりません。昨今の社会経済情勢を踏まえ、今回改めて提案募集を実施したいと存じております。
 具体的には、10月7日から11月15日まで、集中提案募集を行うことといたします。
 事務的な事項につきましては、恐れ入りますが事務方にお問合せをいただければと存じますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)本日から臨時国会が始まります。スーパーシティ構想を含む国家戦略特区法及び構造改革特区法の改正案が再提出される予定ですが、改めて意気込みをお聞かせください。
(答)まさにおっしゃられるとおり、第200回となる国会が始まるわけであります。地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生を担当する国務大臣として初めて臨む国会でありますので、その重い責任に身の引き締まる思いをいたしております。真摯に多くの国民の皆様方のお声を受け止めて、職務に取り組んでまいりたいと考えております。
 お尋ねの法案につきましては、9月30日の国家戦略特区諮問会議でも、従来の法案を基本的に踏襲し、前回提出した法案で関係者と調整する方針を確認しております。早期の成立を目指して、閣議決定や国会審議に向けて進め方を相談してまいりたいと考えております。
(問)あいちトリエンナーレで、いわゆる「表現の不自由展」に関しまして、補助金の不交付が決定されたわけですけれども、この不交付の際の議事内容が、記録として今のところ残っていないということになっております。
 公文書管理を担当される大臣として、この議事過程が残っていないことについて、適正かどうかの御見解をお伺いできますでしょうか。
(答)御承知のとおり、平成29年12月の改正ガイドラインでは、意思決定過程など、これらを合理的に跡付け、検証することができるように、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものと明確化したところです。
 お話の報道につきましては、承知はいたしておりますけれども、個別の文書作成の要否については、各行政機関において公文書管理法やガイドライン等にのっとって、それぞれの事案の性質、内容等に応じて判断いたされるものと考えております。
(問)各省庁やその行政機関の判断がどうだったかが、今のところ大臣としては分からないので、コメントができないということでしょうか。それとも、適正であったかどうかについてはどのようにお考えなのか、お願いできますでしょうか。
(答)私の立場でそれにコメントすることは越権じゃないかなと思いますから、大いに個々の事案の性質、内容等に応じて、個々の省庁で責任を持っていろいろな研修も経た上で、しっかりと適正に取り組まれるように励んでいただきたい、そういうふうに期待しながら状況を見守るということが必要ではないかと思っています。

(以上)