北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月27日

(令和元年9月27日(金) 10:46~10:54  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 初めに、地方創生人材支援制度について発表させていただきます。本日より、令和2年度分の派遣者の受入れを希望する市町村の募集を開始いたします。この制度は、御承知のとおり、地方創生に取り組む比較的規模の小さい市町村に対して、市町村長の補佐役として国家公務員あるいは民間人材などを派遣するものであります。平成27年度の制度発足以来5か年間で、220以上の市町村に計227名を派遣してまいりました。
 次に、デジタル専門人材の派遣制度につきましても発表させていただきます。地方創生人材支援制度とはまた別に、特に技術革新のスピードが速く、人材に対するニーズの高いデジタル分野について、今般、デジタル専門人材派遣制度を創設することといたしました。具体的には、派遣意向のある企業をリストアップした上で、派遣者の受入れの意向のある、希望のある市町村を募集する。多くの応募を期待いたしているところでございますので、御協力方をお願いいたしたいと存じます。
 また最後に、地方創生未来技術支援窓口についても発表を重ねてさせていただきます。これは、デジタル技術などの未来技術を活用した取組を支援するためのものでございます。本日から開設いたします。窓口は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に置き、地方公共団体からの問合せに対しまして一元的に対応をさせていただきます。
 市町村におかれましては、これらの制度、窓口を是非御活用いただき、地方創生の取組を加速させていただきたいと存じております。なお、詳細につきましては、込み入ったこともございますので、事務局にお問合せいただければ誠に有り難いと思います。
 重ねて申し上げますが、皆様方の御協力によって多くの応募がありますように願っておるものですから、是非御協力方をよろしくお願い申し上げます。

2.質疑応答

(問)今御発表いただいたデジタル専門人材派遣制度についてお伺いします。指定都市を除く市町村が対象ということなんですが、大臣としてどういった自治体にこの制度を活用してもらいたいとお考えになっているのかというのが1点と、また、この制度についてどういう効果を期待されているのかお伺いできますでしょうか。
(答)技術革新のスピードが速いこのデジタル分野は、人材の不足によってニーズが高いというふうに認識しております。これまでの調査によりますと、総務省が行ったものでは自治体の43%ぐらいが派遣を、また支援を求めているとなっておりますし、それぞれの自治体に、その技術に詳しい人材が不足している状況であると承知しております。ですから、デジタル人材は、このような不足を感じている自治体に対してそのニーズに応え、その地域の課題の解決・改善に貢献するものと期待しております。
 具体的には、この頃非常に世間にも流通しておりますけれども、多言語翻訳などによる観光客へのおもてなしの向上、あるいは自動運転によって高齢者等の移動手段を確保しようという動き、また遠隔医療を活用して、地方において専門的な診療を実現することができるなど専門の知識、経験、能力を生かして、地域をより便利にする、住みやすくする、暮らしやすい地域づくりに役立っておると思いますし、それが期待されるところであろうと思います。
(問)先般以来質問のある、国家戦略特区法の改正案についてお伺いします。この改正案について、現時点で10月4日から始まる国会に提出されるお考え、御予定があるのかどうか、お伺いできますでしょうか。
(答)その法案につきましては、国家戦略特区諮問会議での議論を経て、早期法制化を図ることが、御承知のとおり、既に閣議決定されています。その方針に基づいて改めて国会での審議をお願いすべく、前回閣議決定をした法案を基に、今後の進め方について、それぞれ関係の皆様方と慎重な相談をいたしておるところであり、それを更に深めてまいりたいと考えております。
(問)今、慎重に検討を進めるというふうにおっしゃいましたし、これまでの記者会見でも、いろいろな意見をお持ちの方もいらっしゃるようですから、よく精査しながら進めていきたいと大臣はおっしゃっておりますけれども、具体的にどういった点の精査・検討が重要で、今、精査・検討されているのかという点についてお伺いできますでしょうか。
(答)せっかく御期待を頂いておりますけれども、この法案の内容を含めて、今後の進め方については大変微妙な事柄もありますので、関係各位の皆さんと更に相談を深めていく必要がございますから、今の時点では、重ねて申し上げて失礼でありますけども、具体的に申し上げることは避けさせていただきたいと思います。いずれにしても、早期の法制化に向けて鋭意調整を進めてまいるということを申し上げさせていただきます。

(以上)