北村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年9月24日

（令和元年9月24日（火） 10:46～10:56 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　９月25日に、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握して今後の地方創生に生かすべく、宮崎県庁で河野宮崎県知事さんと意見交換を行う日程調整ができましたので、宮崎県日南市に出張させていただくということになりました。
　詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局の担当にお聞きいただければ、細かい日程等々についての事柄がお分かりいただけると思いますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）明日25日に宮崎県、そして日南市の方に出張される、大臣として初めての視察になると思われますが、日南市も商店街の再生、古民家を活用した再生等に取り組んでると思われますが、どのような狙いで明日の視察に行かれるか、改めてお聞かせください。

（答）これまで宮崎県においては、例えば飫肥（おび）地区のまちなみ再生事業などが熱心に行われてきました。飫肥（おび）地区は城下町として栄え、九州の小京都とも言われ、しかも昭和52年に全国で２番目に、九州では最初に重要伝統的建造物群保存地区に選ばれたことはご存じのとおりです。近年、歴史的建造物の老朽化、住民の高齢化で空き家がまた増加しているということがあって、市では、地方創生交付金を活用した公募による民間からのまちなみ再生コーディネーターを登用して、この建造物群の保存事業を活用した修理や修景などに熱心に取り組んでこられたと聞いておりますから、これに非常に関心を持っております。
　さらに、空き家となっていた古民家、例えば武家屋敷を改修してサテライトオフィス、それからレストラン、ホテル、これらが開設されるなどの赫々（かくかく）たる成果を上げておられます。こういったものはにぎわいの創出ということで、全国的にも大変すばらしい事例として役に立つ事柄ではないかと思いますから、真っ先に私も視察させていただくということにしました。

（問）地方創生の取組の一環として、小さな拠点の形成などが進められていますけれども、大臣として、郵便局に期待されることなどありましたらお教えください。

（答）郵便局につきましては、私も離島で生まれ育った人間でありますので、大切なユニバーサルサービスの大事なポイントであるということを常に痛切に感じております。全国の市町村に約２万4,000ネットワークを有しておりますから、地域を支える担い手として大きな役割があり、今後も期待されます。また、郵便局におきましては、ふるさと小包、それから郵便局のみまもりサービス、買い物支援サービスなど様々な取組が行われて地方創生に力を入れていただいておりますから、大変有り難い存在であり、力強い、頼りになる存在だと思っております。今後とも相携えて励んでまいりたいというふうに考えています。

（問）臨時国会が来週頃ということになってきていると思うんですけれども、国家戦略特区法の改正案について、今現時点で提出をどのようにお考えになっているのかを聞かせていただけますでしょうか。

（答）その件については、前にもお尋ねいただいておりますから、私も事務方や前の大臣からもしっかり引継ぎを受けておりますので、十分配慮をして、不行き届きのないようにやっていかなければいけないと考えております。もうちょっと時間を置かせていただいて、前国会で閣議決定した法案を基にするという立場ではあっても、今後の進め方については更に確認したり、あるいはよく聞いたりということを、いろいろな意見をお持ちの方もいらっしゃるようですから、慎重にやっていかなければいけないと思っております。その点については、更に私なりに事務方や先の大臣から引継ぎを受けた事柄をよくよく精査しながら、実情を正確に正しく把握しなければいけないと考えておりますから、今後もまず慎重に進めさせていただきたいと考えています。

（問）この法案なんですけれども、前の国会では、大臣が今おっしゃったとおり、自民党内の中でいろいろな意見があって、反対意見も根強い法案だったと思うんですけれども、党内の状況によっては、法案自体を出さないということもあり得るんでしょうか。

（答）私も、僣越ながら自民党総務会の副会長を務めさせていただいて、いろいろな議論をして、今度、鈴木俊一先生が総務会長でいらっしゃいます。本当にお父様に外見もよく似ておられますが、慎重な物の考え方、熱心な取組もまた似ておられます。ですから、党内の意見の全体的な正確な把握、粘り強く説明をし、説得をし、納得をして、理解をしていただいた上で一つの方向性を生み出す、この方向に党としても進めていただけるように私どもも働き掛けができるところはしていきますが、やはり党の意向というものはとても大事にしなければいけないと考えております。

（問）来月初旬にも国会が始まりますけれども、党の意見を集約した上での法案の提出の可否の最終判断というのは、いつ頃を想定されていますか。

（答）今申し上げたように、更にいろいろな事情を確認し、また、党の関係の皆さん方の取りまとめ、これらをしっかり受け止めて、また、役所の中でのいろいろな調査や調整というものも必要と思います。大変恐縮ですが、いつ頃ということにつきまして、今、私はお答えすることができないので、お許し願いたいと思います。

（以上）