衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月11日

（令和2年9月11日（金） 11:14～11:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　令和２年秋の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施についてでございます。交通安全対策担当大臣として報告いたします。本日の閣議において、秋の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について、閣僚の皆様に対し協力をお願いいたしました。
　９月21日（月）から30日（水）までの10日間、秋の全国交通安全運動を実施します。また、この期間中、ゼロのつく日、30日（水）を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行います。
　今回の運動では、以下の３点を重点として掲げています。子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保、高齢運転者等の安全運転の励行、夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止、これらについて、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせて効果的な運動を展開してまいります。
　なお、運動実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、地域の実情に応じた運動を展開し、交通安全意識の高揚に努めてまいります。

2.質疑応答

（問）少子化対策の関係なんですが、自民党総裁選の３候補が、９日に行われた党青年局・女性局主催の公開討論会で、不妊治療でしたり出産費用の負担軽減など少子化対策について独自の施策を打ち出しました。これについての評価や受止めと、少子化担当大臣として、少子化対策をどのように進めていくお考えか、お聞かせください。

（答）自民党総裁選の候補者の発言につきまして、一々のコメントはすべき立場ではないと思いますので控えたいと思いますけれども、ただ、妊娠・出産に関する希望がかない、誰もが安心して妊娠期間を過ごし、出産することができる環境を整備するということは大変重要だと思っております。そういう意味で、不妊治療の保険適用というのも、不妊治療をただできるだけ拡大していくということでの議論がありましたけれども、おそらくこれは保険適用まで広げて、一歩、更に安定的なものに拡大したいという意思の表れだと思います。そういう意味では非常に前向きに進もうとしているということを感じているところでございます。
　また、出産費用の実質ゼロという意見がありますけれども、やはり出産の前後は極めてお金がかかるということの意見が出ていますから、これはいずれにしても国、都道府県や市が力を合わせて、この出産費用を実質ゼロに向けてどうするかということは重要な形だと思います。
　いずれにしましても、自民党の３候補ともそういうことを、少子化について触れていただけたということは非常にありがたいと思っております。
　また、そういう意味では、皆さんが言われたことも、この５月にまとめた少子化社会対策大綱には、いずれも丁寧に盛り込んでいるところでございまして、その中から同じようなお話をいただいたということについて、私どもとしてはありがたいと、皆さん、そういう認識をしていただいているんだということを感じたところでございます。
　ですから、少子化大綱は基本的には、やはり「希望出生率1.8」を実現するためにはどうすれば良いのかと、そういう不妊治療に関わるところもあれば出産費用に関わるところもある。あるいは、待機児童解消とか、あるいは幼児教育とかいうところを、今回の消費税では幼児教育のところと、それから待機児童のところに重点的に入れるというところで、幼児教育並びに高等教育、高校のところに入れるという形で来ましたけれども、そういうところだけで、いわゆる「希望出生率1.8」をかなえられるのかというときになったときに、それをもう一回総合的に検討してみようではないかということでまとめたのが少子化社会対策大綱でございますので、そこにはいろいろな意味で幅広く書かれておりますので、具体的に話して良いのかどうか分かりませんけれども、どこまで話して良いのか分かりませんけれども、まずはやはり結婚支援とか、それから不妊治療に対する支援とか、それから妊娠・出産への支援とか、それから男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備。とにかく家族が小さくなりましたので、そこのところをちゃんとやっていくとか、それから、地域や社会での子育て支援をやるとか、それから多子化に対するいろいろな支援とか、ライフステージに応じた全体的な支援を大胆に進めていかなければ少子化対策としては成り立たないんではないのかというのが、基本的なこの少子化社会対策大綱の肝でありますので、そこのところについて、皆さん方から何らかの形で御理解をいただいているということについて、非常にありがたく思っている次第でございます。
　ぜひ、誰が総理になっても、まさに国難であり国民共通の困難でありますから、今やらなければいけない問題でありますから、積極的に果敢に取り上げていただいて、取り組んでいただきたいと、ぜひ新しい政権の中心として位置付けていただきたい、政策の中心として位置付けていただきたいと私としては希望いたしております。

（問）今の少子化の関係に関連してお伺いいたします。まず、安倍政権の７年８カ月の間で、この少子化問題、どのように進まれたと御認識か、教えていただきたいと思います。
　それと、今、多岐にわたる支援が必要ということを述べられていましたけれども、次期政権でどのようにすれば、この少子化対策が解決するのか。次期政権に引き継ぎたいことを具体的に教えていただけますでしょうか

（答）今、後半のほうで申し上げましたけれども、ばらばらの、ここだけやっても効くとは思えない。総合的な少子化社会対策を講じなければ、今の状況から脱することはできないのではないのか。だから、ぜひ本気で「希望出生率1.8」を実現するために、総合的な少子化社会対策を講じていただきたいと思っています。

（問）安倍政権としての少子化対策、成果としてはいかがでしょうか。

（答）平成７年のときに、少子化と高齢化社会に向けて、自民党としては平成６年からその検討に入りました。自社さ政権ができたときですね。それで、そういう中で年金制度改革、医療制度改革、そして高齢社会対策ということで、この中では御承知のとおり、介護保険の導入とかも入れて、ずっと取り組んできました。
　そこの段階で少子化対策は、保育の充実と育児休業補償制度の導入、それから、保育所や幼稚園における子育て支援センターの役割を果たしていただきたいということでお願いをしてきました。それはなかなか、高齢者対策の方にほとんどの重点がかかっていましたから、なかなか進みませんでした。
　第２次安倍政権の中で、とりわけ後半の方で、ちゃんと、もうちょっとやらなければいけないということで起こってきたのは、やはり待機児童を解消しなければいけないということ、それから、いわゆる幼児教育・保育の無償化と高等教育、高校の無償化。ですから、実質的に、これは無償化という話でございますが、いわゆる３、４、５の幼児教育・保育にかかわるところを実質的に準義務教育化したということですね。それから高校も、義務教育ではないかもしれないけれども、準義務教育化したというのが、その最も大きな背景であろうと思います。そういう意味で、やはり少子化対策の２段目の大きなロケットの役割をしたと。
　しかし、その間に不妊治療の充実とか、いろいろなことをやりましたけれども、もっと総合的にやらなければ「希望出生率1.8」をかなえることはできないんではないのかということで、私どもの方で、第４次の少子化社会対策大綱を、今までとはちょっと違ったと言ったら変ですけれども、改めて第２次安倍政権で目指した「希望出生率1.8」、これをどうしたら達成できるかということの原因究明と、それから、その対策をまとめたということであります。
　それで、先ほど言いましたように、まずは結婚支援、それから不妊治療とか妊娠・出産への支援。ですから、ここは２人の候補がちゃんと言ってくださったんですね。それから、男女ともに仕事と子育てを両立できる。だから、この中では、私ども、例えば育児休業補償、実質手取りでいけばほぼ10割近くまでいけるようにとか、選択がしやすいようにとかいうことをあの中で一応書いているわけです。まあ10割とは書いていませんけれども、もっと抜本的に上げようと。それから、今度は核家族化になりましたから、地域と社会による子育て支援を、保育所が充実したというだけではちょっと無理だということで、とりわけ保育所や認定こども園の中に、全てのお母さん方に対して相談事業を行える、それから一時預かりもちゃんとできる、そしてお母さん方の交流もできるというところについて、できれば保育所の中の一室をちゃんと拡大してもらって、そういうものができるように、０、１、２歳のお母さん方がちゃんとできるようにする。
　それから、今度はその他としては、さらに安心のサポート体制としては、ファミリー・サポート・センター、今一部で実施されているんですけれども、ごく一部ですから、これを全国にちゃんと広げて、安定的な制度として利用いただけるような形にするということを盛り込んでいます。明確に言葉でがちっとは書いていませんけれども、そういう意味のことをちゃんと盛り込んで、今政策化しようとしているところであります。
　それからあとは、多子に対する支援ですね。ここのところは、東京であれば住宅支援もちゃんと入れなければいけませんし、それから、今度は大学、高等教育に対する教育費がかかり過ぎるということで、ここに対する支援も入れなければいけませんし、そして、さらには、多子世帯に対して直接的に、やはり経済支援をするということをやっていかなければいけない。それらを絡めて全部できれば、私は「希望出生率1.8」ということを、そう遠くない時期で実現できるのではないのかと思っています。

（以上）