衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月31日

（令和2年7月31日（金） 10:18～10:31 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　本日、閣議決定した白書について、御報告させていただきます。
　青少年施策、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、少子化対策を担当している大臣として申し上げます。
　本日の閣議において、「子供・若者白書」、「高齢社会白書」、「障害者白書」、「交通安全白書」、「少子化社会対策白書」の５つの白書を閣議決定いたしました。
　まず、「子供・若者白書」について、「子供・若者の意識と求める支援」に関する調査の結果を紹介するとともに、ひきこもり、不登校等の困難を有する子供・若者やその家族の支援を始めとする各府省の施策の実施状況を記述しています。
　「高齢社会白書」について、「高齢者の経済生活に関する調査」の結果をもとに、その実態と意識を特集として取り上げたほか、高齢社会対策に関する各府省の施策を記述しています。
　「障害者白書」について、障害への一層の理解促進や心のバリアフリーの普及をはじめ、教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティなど、各分野の施策や官民の取組を紹介しています。
　「交通安全白書」について、子供が犠牲となる交通事故、高齢運転者による交通事故に着目して分析を行うとともに、昨年６月に取りまとめた「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」の経緯と進捗状況について、特集として記述しています。
　最後に、「少子化社会対策白書」について、本年５月に策定した新たな少子化社会対策大綱に盛り込まれた、「希望出生率1.8」の実現を阻む隘路の打破に向けた具体的な施策を紹介するほか、少子化対策に関する各施策の実施状況を記述しています。
　これらの白書が国民の皆様に広く活用され、各施策について、御理解や御関心を深めていただく一助となれば幸いです。
　少子化対策の担当大臣として、令和２年７月豪雨への対応について報告します。
　今般の豪雨により、保育所などを含め、各地で甚大な被害が生じているところです。既に被災した子供に係る保育所などの利用料は減免できる仕組みとなっていることなどについて、地方自治体に周知し、特別な配慮を要請してきたところですが、今回新たに、そうした減免を市町村が行った場合には、追加的に発生する地方自治体の負担分を国が補助することにいたしました。
　このことは、昨日、非常災害対策本部で公表された「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」に盛り込んだところです。
　引き続き、被災者のニーズを踏まえて、関係省庁とも連携の上、必要な対策を行ってまいります。

2.質疑応答

（問）少子化の関係でお伺いしたいんですけれども、先日公表された人口動態統計で、５月の婚姻数が昨年同時期と比べて６割以上減少したという結果が出ましたけれども、改めて、大臣としてこの数字の受止めと、今後の結婚支援に関する施策の方向性について、お考えがあればお願いいたします。

（答）令和２年５月の婚姻件数は約３万2,500件でありまして、昨年５月の約９万3,100件と比較して、約６万600件の減少、増減率ではマイナス65％と衝撃的な減少幅です。
　これは、昨年５月は令和婚の影響で一時的に婚姻件数が増加した一方で、今般の新型コロナウイルスによる自粛等が、今回減少幅が大きく出ている理由の一つと考えられます。
　婚姻件数の減少は、将来的な出生数の減少にもつながり得ます。本年１月から５月までの婚姻件数の累計を見ても17.1％の減少であり、長期的に見ても、婚姻件数は低下傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、今後の推移について、危機感を持って注目していく必要があると考えています。
　５月に策定した少子化社会対策大綱に基づく施策を速やかに具体化し、若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうような環境整備に取り組んでまいりたいと思います。

（問）関連して、内閣府から、特別定額給付金の対象外となった新生児らに、現金などを給付する自治体独自の動きを認める通知が発出されたと思うんですけれども、この狙いや自治体の動きについての所見を伺わせてください。

（答）７月27日付で、新型コロナウイルス感染症への対応に当たりまして、地方公共団体の判断において、妊娠・出産、子育て支援などの、子ども・子育て支援関連事業についても、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であることを周知する事務連絡を、都道府県宛てに発出いたしました。
　臨時交付金は、地域の実情に応じて、自治体が必要と判断すれば、自由度高く活用いただけるものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、出産や産後の育児等に不安を抱える妊産婦や、新生児などへの給付金の支給が可能である旨を記載いたしております。
　地域の実情に応じて、地域が一体となって、安心して、妊娠・出産・子育てができる環境整備に向けて、将来を見据えた対策に臨時交付金を有効に活用にしていただき、地方創生と連携した取組を進めていただくことを期待いたしている次第でございます。

（問）続けてなんですけれども、出産直後の働く父親の休暇について、骨太の方針で明記されたように検討されていると思うんですけれども、こういった制度への所見と、この検討状況というか、進捗状況について伺います。

（答）核家族化の進展などにより、家庭において、家事・育児の担い手が限られる状況の中では、男性の家事・育児参画を促進していくことは大変重要であります。
　新たな大綱では、「男性の家事・育児参画」の促進を重要課題の一つと位置付けています。そして、男性の育児休業取得率を2025年に30％にする目標を掲げ、男女がともに子育てに参加していく観点から、男性の育児休業取得や、育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。
　そのための具体策の一つとして、配偶者の出産直後の時期を中心に、男性の休業を推進するための枠組みについて検討することを盛り込んでいます。
　そしてさらに、それがスムーズにいくためには、その前における、両親学級みたいな形で、そういう機会を設けるということも挙げて、検討に入っているところでございます。

（問）新型コロナの関連なんですけれども、沖縄県内での感染拡大のスピードが増していまして、29日は前日から倍増の44人、昨日は49人の感染が分かりました。
　大臣も、先日視察された空港の「TACO」など、体制も整えているんですけれども、人の出入りの活発化に伴って、感染拡大が止まらなくなっているような印象もあります。大臣の御所見と、必要だと思われる対応があれば、お願いします。

（答）沖縄は、やはり水際での対策について、できるだけ強化したいということで、空港ですぐ検査体制がとれるようなバックアップをして、県が車を出して、検診車のような、そういう対応をする車を出しながら、大分頑張ってきていたと思います。
　そういう中で、県も、今度は無症状者・軽症状者のための宿泊療養施設の運用を開始するということのお話がありました。東京では、自宅待機が一時は1,000名に上がるぐらいまで増えて、調整中を入れると、1,000名を超すんですが。そういう状況の中で、いわゆる家庭感染、家族感染や、あるいは職場感染とか、いろいろな形で歯止めがかかっていない状況なんですけれども、そのことをいち早く見据えて、沖縄がそういう宿泊療養施設ですね、とにかく、陽性となった方々で、無症状や軽症状の方も療養施設に入っていただくということをいち早く始めたわけであります。
　これは、ぜひ完全に頑張っていただきたいし、そして、PCR検査をできるだけして、感染不明の周辺もちゃんと追っていけるという体制をつくっていただきたい。
　そして、また、地域的にある程度決めて、めりはりのある対策を打ちたいということを言っておりますから、更にもっとめりはりをつけた形で、地域、あるいは業種、そういうところまで踏み込んで、思い切った対策を打っていただくことは良いことではないかと思っております。
　当然それに伴って、医療体制の充実については、今までずっとやって来られたわけでありますから、そういう体制がうまくいくことを願っている次第でございます。

（以上）