衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月17日

（令和2年7月17日（金） 10:55～11:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　沖縄担当大臣として報告いたします。
　明後日19日（日）から20日（月）にかけて、沖縄を訪問させていただきます。
　就任後７回目となる今回の訪問では、６月23日の「慰霊の日」に訪れることができなかった「戦没者墓苑」を改めて訪問し、参拝・献花を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の水際対策の現場である那覇空港の「旅行者専用相談センター」を視察するほか、「沖縄アリーナ整備事業」や、「IT津梁パーク」など、沖縄振興の現状を視察する予定であります。

2.質疑応答

（問）大臣、冒頭御説明あったんですけれども、沖縄視察の、特にこれを見てみたいというものがもしあれば一言お願いしたいのと、昨日の夕方に、政府が東京の「Go To トラベル事業」の除外のことを御説明されていたかと思うんですけど、東京から出て沖縄に行くのもなかなか難しいのかなという印象を持ちますが、その辺はいかがでしょうか。

（答）「Go To キャンペーン」は、東京からの旅行をということで、これはもうちょっと御遠慮いただきたいと、そのバックアップのためのお金は出しませんということでしました。
　今回は、先ほど申し上げましたように、６月19日以降に県をまたいだ移動は解禁されてきたんですけれども、それを23日の「慰霊の日」は、解禁されたばかりでもあるし、遠慮しましょうということ、沖縄知事からもお呼びしませんという形で話があったわけですけれども。ただ、そういう中で、もうあれから１カ月ですから、沖縄の慰霊に参加できなかっただけに、慰霊碑にお参りをさせていただきたいということでございます。いわゆる旅行ということではありませんし、そこのところを気をつけながらやらなければいけないと思っています。
　特に、沖縄からもこの間、いろいろなお話があったり、大臣室にも来てくださる方もいましたが、やはり何人か感染者が出ていますから、その対策を十分県を挙げてとっていただきたい、国ともよく話をしながら、ということだけはお伝えをしていました。ぜひお帰りになられたら知事さんによくお話をして、県を挙げての体制をとっていただきたいということを言っておりましたので、私どもも沖縄に行くに当たって、十分そこのところに気をつけながら行かなければいけないと思っています。

（問）沖縄の米軍基地内で新型コロナの感染者が増えている関連なんですけれども、昨日、キャンプハンセン関係者を乗車させた経験があるタクシー運転手の感染が確認されました。市中感染の懸念というのも強まっていますが、沖縄振興を所管する大臣としての受止めと対応などがあればお願いします。

（答）御指摘のタクシー運転手の感染事案については、現在確認中だというお話でございます。しかし、誰であれ、運転手さんが感染したということについて、やはり気をつけなければいけない。それは、前、３人ほど出たんですかね、７月に入ってからは。石垣が１人と、那覇とですね。７月に入って、３人ぐらい出て、週末にも３、４人出ていますので、そういう意味での一般感染に入らないように、極めて注意をしながらやっていかなければいけないと思っています。
　ですから、基地の問題は、やはりこれは米軍の中で感染対策をどうするかよく考えてもらわなければいけない。それから、日本における感染対策の基本をよく理解いただいた上で、ちゃんとしてもらわなければいけないと思っています。
　そして、先ほどから申し上げましたように、地域全体としては、この体制を作り上げるというのは、沖縄の場合は県立病院も５つもありますし、それから琉球大学もありますから、この検査体制をちゃんとつくり上げて、そして治療体制と、それから陽性でも無症状の方とか軽症の方が出たら、いきなり医療に入れない方についてはちゃんとした停留措置がとれるようにやらなければいけないと思っています。
　これはやはり二次感染を防ぐためには、自宅待機とか、出ないような体制をちゃんと整えるということはどうしても必要だと思います。この停留体制、それから医療体制を、そういうことのないように整えていかなければいけないと思っていますから、これは全国どこでもおそらく同じなんだろうと思います。
　ですから、私どもも東京から来たということで御心配いただくと思いますので、十分気をつけながら沖縄にお伺いさせていただきたいと思っています。

（問）消費者庁の関連の質問でお願いします。
　「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」が、間もなく報告書を取りまとめる方向で、今、進んでいるかと思いますが、報告書案の中でも、オンラインゲームですとか、SNS、キャッシュレス対策など、トラブルへの対策を進めることが求められていますが、改めて大臣として何かお考えがあれば教えていただけないでしょうか。

（答）本日、検討会の報告書案について御議論いただくとお聞きいたしています。
　検討会で、昨年12月以来、デジタルプラットフォームやSNSなど、新しいデジタル機器・サービスの普及による消費生活の変化、その中で発生するデジタル社会特有の消費者トラブルに、消費者としてどう向き合うべきかという点について、精力的に御議論をいただいてきたところであります。
　昨年の暮れから申し上げていますように、デジタル化に伴う問題と、それから、18歳で成人ということになりましたから、とりわけ若い方々に対する問題というのは、私ども消費者庁にとりましたら、極めて大きな課題だということで、鋭意取り組んできたところでございます。そういう中で、こういう形で報告書をいただくということになりました。
　今のところ、この報告書案の提案は大変多岐にわたって幅広い提案だとお聞きいたしています。それから、このデジタル化は社会に入っていく中で、若干日本は遅れたのではないかという指摘もありますので、そういう中で国を挙げて力を入れていくということですから、新しい機器の開発だとか、あるいはサービスというのが次々と現れていくものだと理解いたしております。それだけに、消費者に分かりやすく発信をして伝えることが重要であるという点が一番のポイントだと認識いたしております。
　ですから、今後、報告書の内容を踏まえまして、このような観点から、デジタル分野での消費者政策の具体化を進めていかなければいけないと考えている次第でございます。

（問）もう一点、別件なんですけれども、冒頭の質疑でもあった、Go To のことでちょっと伺いたいんですけれども、東京が除外されたことによって、キャンセル料のトラブルが、今、少し懸念されているんですけれども、その点についてはどのように大臣受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）これは私の所管ではございませんので、コメントできる立場にはないんですけれども。大変申し訳ございませんけれど。赤羽国土交通大臣のところで、国土交通省で、観光という観点から「Go To キャンペーン」をやっていますので、そちらの方でお聞きいただいた方が良いのではないかと思います。

（以上）