衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月14日

（令和2年7月14日（火） 11:37～11:43 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）新型コロナの関連なんですけれども、沖縄県内で米軍関係者の新型コロナ感染者が急増しています。昨日は34人の感染が発覚しまして、これまでの合計は99人となっています。県民からは不安の声が上がっていますが、政府としての受止めをお願いします。

（答）防衛省や地元自治体などとも、関係機関と緊密に連携して感染防止に取り組んでいるものと承知いたしております。引き続き、関係機関が緊密に連絡して、県もいろいろな形で医療体制とかでも協力をされているようですし、引き続き、感染拡大防止に取り組んでいくことが重要だと思っております。
　大変心配いたしておりますけれども、関係者で連携しながらやっているようでございますから、それを見守りたいと思っております。

（問）関連です。今、関係者と連携して対応されていくものと思うというお話でしたが、沖縄では観光客が戻り始めた矢先という中での米軍内での感染ということで、経済に与える影響というのも非常に懸念されているところですが、政府として検討されている対応などがあれば教えてください。

（答）昨日も沖縄の民間の関係者が、沖縄訪問客で一番多いのは台湾ですから、台湾との間は早く開いてもらいたいとか、そういう陳情、お話がございましたから、今、政府を挙げて沖縄の観光について、Go To 日本ということで今やっていますので、協力していきたいと思っています。
　いずれにしても、国内外を問わず、やはり沖縄の方自身でも、３名ぐらいの感染が報道されているところでございますから、今、もうちょっと増えたんですかね。増えていますけれども、その体制もちゃんととっていかないと、到底、海外との関係も、そんなに開くわけにいかない。
　ただ、今、政府はビジネス関係の方とか、それから感染が拡大していない国との間もどういうぐあいにやったら良いかという協議を進めておりますから、当然のこととして、国内の移動はどうするのか、対応はやはり県としてもどうするのか、あるいは、国外ということになれば、PCR検査の体制を完全に整えないととても進められないでしょうから、その体制を挙げて整えていかなければ進まないと思っているところでございます。それは国も県も大いに協力しながらやっていかないと、観光客を広げるわけにはいかないと思っています。
　ただ、沖縄の利点は島ですから、国内の動きに対して、どこかでやはりほかよりも、いわゆる検疫体制を整えやすいという感じがありますから、検疫体制と、それから係留措置、それから医療体制という、その全部を整えていくということをやらないと大変だと。今、東京の例を見ても、そういう体制は非常に必要だと思っております。
　この米軍で起こってきたことの問題や、それから沖縄でも東京や福岡からの感染が広がってきているという問題もよく分析しながら、対応を練っていかなければいけないと思っています。
　そのためのお手伝いは、我々としても一生懸命させていただかなければいけないと思っているところでございます。

（以上）