衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年6月26日

（令和2年6月26日（金） 11:34～11:40 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　沖縄担当大臣として、この度取りまとめられました令和元年度の沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況について、御報告いたします。
　令和元年度には、「子供の貧困対策支援員」が118名、沖縄で配置されまして、支援を受けた子供やその保護者等の人数は、前年度から約600人増の約6,400人となりました。「子供の居場所」は計156カ所となりまして、「子供の居場所」の利用者は前年度と比べて約１万1,000人増の延べ約31万人となっています。
　平成28年からの事業開始からは４年が経過し、本事業は地域の中で着実に定着していると言えると思います。
　また、子供と保護者を対象に行った調査結果においては、「子供の居場所」などの社会資源を利用することによって、子供の将来の目標などに前向きな変化が見られるだけでなく、保護者についても、子供との関係や育児のネットワーク作りなどの育児環境において変化が見られるなど、一定の効果が認められているとされています。
　全国に比べ、特に深刻な状況にある沖縄の子供の貧困対策については、息の長い取組が必要であり、引き続き、沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界など、様々な立場の皆様と連携して、しっかりと取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）今御説明いただきました子供の貧困緊急対策事業についてなんですけれども、１つは、支援を受けた人の人数が増えた要因、あともう一つ、今回調査を行う中で、先ほど効果の部分を挙げていただきましたが、一方で浮かび上がった課題などがあれば教えてください。

（答）やはり沖縄は、子供の貧困率が本土の２倍強あるということで、この対策を、補助率とかを別に相当上げてやってきていますので、そこに各市町村も御理解いただいて進めてきていただいたということだと思います。だから、非常に沖縄においては喜ばれる制度として来ているところでございます。
　そういう中で、支援を受ける子供や保護者等が増加しておりますし、手厚い支援を必要とする子供への支援としては、拠点型や若年妊産婦への支援なども進んでいるところであります。
　一方で、今回の調査結果では、「子供の居場所」の認知度が26.6％であり、「子供の居場所」を含む身近にある社会資源の認知度を高めていくことや、支援を必要とする子どもたちが資源へとつながっていくということが重要と考えております。
　引き続き、それらの課題を克服しながら、自治体とも市町村とも連携しながら、本事業の適切な推進に努めてまいりたいと思っているところでございます。

（問）中国政府が一昨日、尖閣諸島周辺と見られる東シナ海の海底地形のおよそ50カ所に名称をつけると発表しました。沖縄県の石垣市議会が尖閣諸島の字名に「尖閣」を加える議案を可決した直後の動きですけれども、この動きについて、大臣としてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

（答）尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土でありまして、周辺の、ちょっと尖閣から北の中国寄りのところが中心でありますけれども、その海底地形に名称を与えたとしても、このことに全く影響を受けるものではない、変わるものではないと思っています。
　中国側がつけた名称の中には、尖閣諸島をめぐる中国側の独自の主張に基づくものが一部含まれていることを総合的に勘案しまして、外交ルートを通じて中国側に強く抗議をしたと承知いたしております。
　領土問題担当大臣としては、尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。

（以上）