衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月22日

（令和2年5月22日（金） 15:31～15:42 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　本日は３点報告させていただくことがあります。
　まずは、消費者及び食品安全担当大臣として、新型コロナウイルス感染症への対応について２点発言させていただきます。
　まず１点目としては、本日の閣議において、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が、厚生労働省、経済産業省、国税庁及び消費者庁の共同請議により閣議決定されました。
　本政令に基づき、５月26日以降、アルコール消毒製品の転売行為が禁止されます。これは、既に３月から転売を禁止しているマスクと同様に、事業者のみならず個人も対象であります。購入価格を超える価格でインターネット出品や露店等でアルコール消毒製品の転売を行った場合、処罰の対象となり得ます。
　例えば、アルコールの入った消毒用の医薬品、医薬部外品、それから、アルコール濃度が高く消毒に使用される酒類や除菌シートなどが禁止の対象となります。26日以降は、アルコール消毒製品についても転売禁止の対象となりますので、くれぐれもご注意いただきたいと思います。
　次に、２点目でありますが、北海道と関東を除く、多くの地域で緊急事態宣言が解除されましたが、感染の再拡大を防ぐ「新しい生活様式」を実践し、感染予防と経済活動との両立を図るためには、消費者の皆様のご協力は欠かせません。
　このため、消費者庁では、関係省庁や各業界団体とも連携し、スーパーなどでの買い物の際の「お買物エチケット」や、外食時の注意事項の啓発資料を作成・公表しています。
　今回、こうした内容に加え、各業界団体の感染予防ガイドラインを踏まえ、日常生活の様々な場面において消費者に知っていただきたい注意点を取りまとめた特設サイトを、本日、消費者庁ホームページに開設いたします。
　消費者の皆様には、こうした情報も参考に、感染予防と経済活動の両立に向け、ご協力をよろしくお願いいたします。
　続いて、休眠預金担当として、新型コロナウイルス感染症への対応について発言いたします。
　今般の新型コロナウイルス感染拡大に関し、脆弱な立場にある方や地域等が抱える社会課題の深刻化が懸念されます。この度、休眠預金を活用し、そうした方々を支援するNPO等による民間の公益活動に対し、１年間で最大50億円の助成を可能とする緊急対策を行うこととしました。
このため、必要となる休眠預金の活用に関する今年度の基本計画を昨日付で改定したところであります。来週早々にジャンピア（一般財団法人日本民間公益活動連携機構）が、資金分配団体の公募を開始することになっています。
　こうした活動の支援に、休眠預金による助成がなるべく早期に届くよう、迅速に進めてまいります。詳しくは内閣府休眠預金等活用担当室にお尋ねいただければと思います。

2.質疑応答

（問）第４次少子化大綱についてお伺いしたいんですけれども、意見公募も先日終わったと思うんですが、経済的支援では育休給付金の割り増しや多子世帯への児童手当の拡充が重要かと思いますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症対策、緊急経済対策で非常に財源が膨らんでいる中で、そうした恒久的な財源をいかに確保できるかということで、各省庁とどういった形で交渉していくかという大臣の基本的なお考えをお聞かせください。

（答）深刻さを増しております少子化の問題は、我が国の国難というか、国民共通の大きな困難でございまして、それをぜひ克服したいと思います。そしてまた、そういう中で、今回の新型コロナウイルス感染症を何としても乗り越え、その先にこの国民共通の困難を乗り越えたいと思っております。
　そういう意味で、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を大胆に進めていくことが大変大切です。今、少子化大綱の取りまとめに頑張っていますが、今月末ぐらいには閣議決定に持ち込みたいと、我々としては準備をしているところであります。そのためには、安定財源を確保し、効果的な少子化対策をできることから速やかに着手することが重要だと思っています。
　ただ、そういう状況の中で、非常に大きな財源を伴うようなところは、今のコロナ対策というものを抱えた中で、すぐにはできるとは思いませんが、その入り口だけは各省庁との間でも、この話を詰めてまいりたいと思っています。
　大綱の中には、そういうことを十分におわせるというか、分かるような大綱としての書き方は、金額は明示できませんけれども、させていただきたいと思っております。
　そして、さらに、大きなお金を伴わなくてもできることもたくさんありますので、ぜひ来年度に向けて、そういうものがちゃんとスタートできるようには頑張っていきたいと思っています。そういうものは、当然大綱の中にも書き込む予定であります。
　各省庁とも今、いろいろな意味で協議を続けているところでありますが、大分良い方向で煮詰まってきたと思っておりますので、今月の下旬にも閣議決定をして、やはり「希望出生率1.8」を実現する。これを確実に実現するというものに少子化大綱は決めたいですし、そして、まずは来年度、スタートできるところはスタートを必ずしていくという覚悟で、今、具体的な政策を担当の省庁とも詰めているところであります。
　そのために、「希望出生率1.8」の実現に向けて、やはりこれだけの少子化が進んできた、いろいろな隘路についてちゃんと分析して、そして、その打破に向かって取り組んでまいりたいと考えております。

（問）このアルコール消毒製品の転売禁止についてなんですけれども、改めて、今の時期の閣議決定になった背景と、あと、マスクもアルコール消毒も、かなり予防というか、感染症対策に不可欠なものだと思うんですけれども、それ以外の食品とかで品薄が続いている小麦粉、私も最寄りのスーパーで買いたいんですけれども、いつまでたっても並ばなくて、いろんなところでもしかしたら転売とかもされているのかと思うような商品もあるわけなんですけれども、そういったマスク、アルコール消毒の製品以外の商品についても、同じように法令を改正していったりというお考えは、今現在のところでありますでしょうか。

（答）今のところ、マスク、それからアルコール消毒製品以外については転売禁止を予定しているものはありません。
　もともと転売禁止ということになりますと、供給が著しく不足して需要の均衡を回復することが困難とか、国民生活安定に重大な支障が生じているおそれがあるとかいうようなことで、厳しい制限もかかっておりますけれども、現時点ではそういう中に入るようなものがあるとは認識いたしておりません。
　特にアルコールは、当初からやはり心配しておりましたけれども、更に「新しい生活様式」の中にも大変必要なものと思っています。そして、この拡充については、いろいろな形で拡充についてのお願いもしてきましたが、一部で高値転売というのが見られますので、今のうちに早く、ちゃんと措置をとりたいと思ってやっております。

（以上）