衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月12日

（令和2年5月12日（火） 11:02～11:13 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）尖閣諸島の関係でお伺いします。今月８日に尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警船が日本の漁船を追尾する事案が発生しています。中国側は、日本が新たな騒ぎを起こさないように希望すると日本側に責任を転嫁する発言をしておりますが、領土問題担当相としてのお考えをお願いします。

（答）５月８日に尖閣諸島周辺の我が国の領海において、日本の漁船が操業中であったところに、領海侵入中の中国の海警４隻のうち２隻の接近、追尾を受けたと承知いたしております。
　これに対しまして、現場海域において海上保安庁巡視船から中国公船に対して、領海からの退去警告を行うとともに、日本漁船の保護の観点から、周囲に巡視船を配備し安全を確保したほか、外交ルートにおいて厳重に抗議し、速やかに我が国の領海から退去するよう強く求めたと承知いたしております。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国はこれらを有効に支配しているところ、尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しておりません。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、引き続き、関係省庁間で連携し、冷静かつ毅然と対処する考えであります。私も尖閣諸島を巡る情勢について、国内外において、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいりたいと思います。
　中国のこうした態度は大変遺憾であります。日本ももっともっとはっきりと対処を宣言し、行わなければいけないときが来ていると認識いたしております。

（問）別の話題なんですけれども、先日、少子化大綱の原案がまとまりました。大臣が特にこだわりがあった育休給付金に関して、充実ということで、引き上げの余地も残す文言も盛り込まれたと思うのですが、大臣としてはこの成果について、どのようにお考えかお伺いできますでしょうか。

（答）男性の育休の問題もちゃんと取り上げるということで、そういう方向を持っていまして、そして、この育休全体の所得補償というのか、育休補償というものについても、当初、二十数年前にこの育休制度で育児休業補償を入れたときは、最初は20、30％から、それからすぐ50％にして、今、半年間は67％となっています。
　やはりこのときに、子供を産んで育てる育児休業補償をとっても、そして育児に専念しても、勤めていたときとほぼ同じぐらいの賃金が補償されるということ、そしてまた、その後、仕事にもちゃんと戻れるという体制をつくることは、女性にとって大きく選択の幅を広げるということになると思っています。
　ですから、仕事を続けることと、経済的に同じ状態にすることは、選択の幅を大きく広げてくれますので、そのことはやはりちゃんと充実していかなければいけないと思います。
　そういうことも入れて、全体の中で相当今度は、思い切った各分野にわたる少子化についての意見を取りまとめようと、今しているところであります。「希望出生率1.8」を実現すべく、このところは厚生労働省との関係も良いですし、何とかこの大綱の具体化に向けて、月末ぐらいに何とか大綱を閣議決定したいと思っていますし、その実現に向けて、とりわけ厚生労働省とは連携を深めて頑張っていくというか、具体化のために大きくお願いをしなければいけないと思っております。

（問）先ほどの尖閣諸島の質問の中での発言なんですけれども、「中国のこうした態度は大変遺憾だ」というふうにおっしゃった後に何とおっしゃっていたか、もう一回教えてもらっていいですか。

（答）しっかりと発言していく必要があると。外務省もちゃんとこのことを言っていますから、その対応もちゃんとやってきたわけですから、そういうことを、はっきり言えば、国際的にもどこにもちゃんとわかるように発信していかなければいけない。おどおどしながらやるということは必要がないと思っています。

（問）新型コロナウイルスの関係で、玉城デニー知事が昨日、今月20日まで予定していた県内の休業要請について、一部業者を除いて14日から前倒しして解除すると判断しました。沖縄担当大臣として、今回の玉城知事の判断について、ご所見をお願いします。

（答）今回の特別措置法というのは知事に権限をお任せしているというところです。ですから、大阪府はそのときの条件として、感染不明者の発生者数が大変減ること、10人以下１週間と言いましたけれども、本当はもっと下でないと困ると思いますけれども、それから、発生率が７％と言いますけれども、今現実を言えば、2.2％ぐらいになっているんです。だから、それに病院の治療体制の整備ということで、そういうことをちゃんと、沖縄県もそういう意味では、それなりの基準をもって整備をしていっているのだろうと思っております。
　いずれにしても、私は直接担当ではないかもしれませんけれども、少なくともクラスター対策のときは、かかった者がいますと、濃厚接触者とか何とか全部検査して確保していたんです。だから、そういうときに陽性になった者をまだ自宅に置くなんていうことは、感染症の趣旨から言えばあり得ない。それは医療体制が急で足りなかったからあったのですけれども、もうちゃんとこういうものをつくる。それが足りないのであれば、どこかちゃんと場所を確保して、それから、今度は無症状者もちゃんと確保して、何もしない、待機ではなくて、ここのところはやはり医療的ケアをちゃんと行って、検査しながらいって。医療が必要な軽症者、医療がもっと要る中症者、それから人工呼吸まで要る重症者という具合に、完全にそういう体制を整えていって、本気でこの感染症対策をやるということだけでいかないと、国民の要望の声は分かりますけれども、下手なやり方をするともう一回大きな第２波が来て、大変なことになると思っています。
　多分、玉城知事もそこまで踏み切ろうかという感じがありますから、そういうところまで慎重に、おそらく検討された結果ではないかと推察をいたしていますから、そういうことをぜひ整えながら、段階的解除に向かって、一遍で全部ということはないと思うんですね。いろいろな職種とかいろいろな状態に合わせてやっていくのでありましょうから、ぜひそういうことに向かってやっていっていただきたい。
　国としては、そのことをできるだけバックアップさせていただかなければいけない。沖縄担当といたしましても、そういうことを希望していますし、何かまたいろいろあれば、我々のところにも言っていただければ、お手伝いさせていただくことがあれば、ちゃんとやらせていただきたいと思っております。

（以上）