衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月8日

（令和2年5月8日（金） 15:20～15:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）新未来創造戦略本部が７月に徳島に設置される予定ですけれども、新型コロナの影響で開設時期が遅れることはないんでしょうか。

（答）現在のところ、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況が、新未来創造戦略本部の開設時期に影響を与えることはないのではないかと考えております。
　ただ、これに伴うイベントは、どういう形でイベントをやるのかということについては、もうちょっと時期を見ながら、実施の時期・方法等を含め、判断をしなければいけないと思っています。

（問）ゴールデンウィークも終わって、１日に開設した給付金の関連で、ホットラインに何件相談が寄せられたとか、どんな相談が多かったというのは大臣の手元にあったりしますか。

（答）先週の５月１日より、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設いたしました。ゴールデンウィーク期間中を含め、給付金等に関連した相談の増加に対応するべく、相談体制を強化したところでございます。
　ホットラインでは、５月１日（金）から７日（木）までの間に466件の相談を受け付けました。主な内容としては、「給付金の手続ができると思い、アクセスしたサイトにマイナンバーカードの情報を伝えてしまった」とか、「高齢の母が、訪問してきた誰かに銀行通帳やマイナンバーカードを渡してしまった」との相談等が寄せられております。
　消費者の皆様におかれましては、給付金等に関する消費者トラブルで心配がある場合には、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」0120－213－188に是非ご相談いただければと思います。
　今後、各地で手続が本格化する中で、本ダイヤルも活用いただき、給付金を騙る悪質商法に対し警戒を強めてまいりたいと思います。
　また、消費者ホットライン「１８８」でも、これまでと同様に、給付金等に関する消費者トラブル相談を含め消費生活相談を受け付けていますので、こちらも御利用いただければと思います。

（以上）