衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年5月1日

（令和2年5月1日（金） 10:08～10:28 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　明日から連休を迎えます。「人との接触の８割削減」の呼びかけの中で、異例のゴールデンウイークになります。ぜひともご協力いただきたいと思います。連休中にご注意いただきたいことにつきまして、消費者庁を担当する大臣としてお願いを申し上げたいと思います。
　まず、第一に、給付金等を装った詐欺には十分注意していただきたいと思います。補正予算は国会を通過し、一部自治体で給付といった報道がありましたが、多くの自治体では申請書の郵送はこれからであり、連休中に給付の手続に関する電話やメールがあった場合は、すぐに取り合わないよう、くれぐれも注意していただきたいと思います。
　第二に、外出が難しい中、インターネットによる買い物を行う方も多いと思いますが、インターネット通販特有のトラブルについて注意が必要です。実態がなかったり、偽物を売る「悪質サイト」による被害、一般のサイトであっても、購入や返品の条件をめぐりトラブルになる事例も見られます。
　第三に、関連して、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品についてもご注意ください。特に、食品に健康の維持・増進に関する機能性の表示ができるのは特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品の３種類がありますが、現時点では、免疫機能に言及しているものはありません。
　それぞれ消費者庁ホームページにおいて注意喚起、情報提供を行っていますので、ぜひご参照いただきたいと思います。
　もし困ったことや不審なことがあった場合、一人で悩まずに、「消費者ホットライン（１８８）」にご相談ください。本日開設の「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」（0120－213－188）とあわせ、連休中も相談を受け付けていますので、御利用いただきますようお願いいたします。

2.質疑応答

（問）大臣、冒頭でもちょっと言及がありましたけれども、明日から連休が始まりますけれども、沖縄県が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために来県の自粛を強く呼びかけていますが、沖縄振興を所管する大臣からも呼びかけなどがあればお願いします。

（答）先日にも沖縄県知事から、連休中の来県の自粛要請が私にもいただきました。
　沖縄は、もともと感染が非常に少なかったですけれども、３月の３連休とか、３月の後半から、逆に少ない沖縄にみんなで行きましょうという形で、大変多くの方が沖縄に行かれました。その結果、４月に入って、特に緊急事態宣言をした頃からずっと増え出したということは、３月終わりの分が全部出てきたということになりますので、それで増えて、今、140人という大変多くの感染者を出しているところでございます。
　そういう意味では、この連休中に、沖縄は良いからということで、それで行っていただくと、大きく感染者を増やす可能性がありますので、ぜひ自粛をしていただきたいと思っています。それに御協力をいただきたい。不要不急の外出はできるだけしないように、特に県を越しての移動は、しばらくの間は慎みましょうということを申し合わせて、そして、自粛しているわけでありますから、ぜひこれをお守りいただきたいと思っている次第でございます。これは、やはり強く要請をしなければいけないと思っています。

（問）緊急事態宣言が更に延長される方向で動いているかと思うんですけれども、消費者のほうにもコロナ疲れなどが見られてきていまして、かなり大変な状況も報告されてはいるんですけれども、改めて宣言が延びることに対して、消費者に対してメッセージがあればお願いいたします。

（答）この新型コロナウイルスの感染症に関連した消費生活相談は急増しておりました。３月には１週間で1,000件ちょっとというのから次々に上がってきて、先週段階では週に4,000件という形になっていまして、今週は大体3,500件から3,700件、3,800件ぐらいに追いつきそうな感じでございます。ですから、大体この辺りのところで、今のところ高どまりしている状況でございますので、そういう意味ではお疲れかなという具合に思いますけれども、いよいよ給付金が出るということになりました。いろいろな手続が、この連休や連休明けから本格化しますので、特にこの間、気をつけていただきたいと思っております。
　お疲れでしょうが、基本的には、一つはやはり、自分の身は自分でどう守るかということ、そして、こういう感染症というのは、自分の身を自分でどう守るか、そしてお互いにみんなでどう守り合うのかということになってきます。政府は政府として、できるだけのことをいたしています。いろいろなご批判もあるでしょうが、大局から見れば、感染率は世界でも極めて低い。それから、死亡率も極めて低い、死亡者数も極めて低いという形で、政府のほうが最初から申し上げておりましたように、とにかくパンデミックな状態に入らないようにして、そしてこれをずっと後ろに延ばしていって、医療崩壊が起きないようにしていって終息させていくという形を最初から表明していたわけでありますから。そういう意味では、このことについて、最初から言ったとおり、世界で最も成功している例だと思います。
　ただ、これだけの自粛要請をやってきました。ほかの国は強制的に都市封鎖をやって、罰則を設けて、そして一部の国では完全な監視社会としてそれをやっているということですが、日本はそうでないです。みんなで協力し合って何とかやり上げていきましょうという体制をとっていますから、それに対して政府もできるだけの支援策を講じているところでございまして。おそらく再延長ということになれば、また足りないところだとか、あるいは更なる医療体制の整備とか、そういうところに向けて、必ず全体としてそういう具合に動くと確信をいたしておりますので、お疲れでしょうが、やはり自分の身は自分で守る、そしてみんなで守り合うという基本は大事にしながらやっていかなければいけないのではないかと思っています。
　消費者庁の立場でいくと、そういう大変なときに、みんなで助け合おうと言っているときに、つけ込むようなことだけは許されないと思っていますから、消費者庁としての使命をしっかり果たせるように頑張ってまいりたいと思っております。

（問）今日、閣議がテレビ会議方式で初めて開かれまして、大臣も出席されたと思うんですけれども、出席されての御感想と、大臣として感じられた意義、テレビ会議方式の意義と課題をお伺いできればと思います。

（答）決められた中身を事前にやって、それを消化していくという意味では分かりやすいし、声もよく聞こえますし、画面もよく分かりますので、十分やっていけるなという感じでありました。
　ただ、本来閣議というのは閣僚の仕事について責任を持つというのではなくて、その大臣というポストで、全体を共有しているのが議院内閣制の本質ですから、もっともっと、やはり本当は自分の仕事以外の全体の話ができる、今、何もかにも記録に残さなければいけないというから、ちょっとした相談とか、いろいろなことがしにくいことにありますけれども、やはり閣議は連帯して責任を持っているわけでありますから、そういう形も今後更に考えていけば、こういう形でやる場合もあるし、それから、いわゆる閣僚懇を延長した形で、自分のところだけではなくて、もっと本音をもって話せるようなという空気も大事なのかという感じを持っています。

（問）先ほどの緊急事態宣言のことで大臣のご見解をお伺いしたいんですけれども、政府としては、この緊急事態宣言、発令した当初、１カ月、この５月６日までで収めたかったという思いがあったと思うんですけれども、結果的に延長するということになりました。その要因、１カ月でおさまらなかった要因というのが、接触８割削減とかの目標が達成できなかったのかとか、いろいろ要因があると思うんですけれども、大臣御自身は、この１カ月間、振り返ってみて、どういったところに要因があって、また延長することになったというふうにお考えでしょうか。

（答）やはり最初の、この一、二週間ですね、この対策について、我々も完全な先見性を持っていたわけではなくて、ここまでのことについて、なかなか分からないウイルスでした。当初は無症状でも感染するということは想定されていませんでした。でも、今はどうもそういうものはあるらしいということですけれども、ちゃんと医学的に証明されたわけではありませんけれども、そういうものを積み重ねながらここまで頑張ってきたと思います。もうちょっと早くとか、いろいろあったでしょうけれども、そのときにはなかなか世論も、マスコミも入れて、そういう具合にはなっていませんでした。
　ですから、私はこの場でも申し上げたことがありますけれども、総理が休校宣言を出したのが２月何日でしたかね。たしか２月だったと思います。２月の終わりで３月からでした。そのときに、何でいきなり休校だと、その問題によって起こるところの問題は分かるんですけれども、そればかり叩いてですね、だから私は、その意味では、３月、逆にちょっと緩んだと思います。あのまま休校して、もっと徹底的にやるとすっといけば良かったと思いますけれども、あれだけ叩かれて、こうだ、こうだ、こうだ、こうだと、対策を打っていないとか、そういうことにばかり重点が置かれて、国家の議論もそんなことばかりでしたから、やはりやっていることのちゃんとした全体としての評価をやるというくせをつけなければ、本当にいけないという感じを持ちました。それが私は、実は３月の末に３連休とかで緩んできた理由だと思います。
　だから、休校のところは、私はいろいろな方々がいろいろ言われていましたけれども、よく総理は思い切られたと、当然クラスター対策で進んだら、学校でもし感染が広がっていたら大変なことになりますので、クラスターの状況というのは、職場か、それから今度は学校とか、あるいは福祉施設とか、いろいろなところです。それから、その中で逆に一般感染、経路の分からない方々が広がってきたわけでありますから、それがいわゆるクラスターから一般に広がるという経過になっていたと思っておりますので、そんな意味で、３月に緩んだのが、３連休を象徴として緩んだのが、やはり結構大きかったという感じでございます。
　それから、緊急事態宣言、やはり波に乗っていくというか、施策を充実していく、みんなが納得していくということに、やはり時間がかかっている。今また、この自粛によって、いろいろなところに生活上の問題とか経済活動の問題が出ていますけれども、この対策を更にちゃんと打って、国民の皆さんが納得していただけるような対策を打って、やっていくことだと、そして、先ほどから申し上げましたように、基本的には、これ自粛要請ということですから、やはり自分の身は自分で守る。それから、みんなで一緒に守り合うという、その基本の気持ちを大事にしながらやっていかないといけないのではないかという感じを持っているところであります。
　自粛要請は、ある程度続けなければいけないだろうということは、そういう中で８割の接触を回避しましょうということは成功していないですから、思ったとおりには落ちていないということです。そういうことだと思います。
　また同時に、これは分を過ぎたところかもしれませんけれども、もっとお医者さんにかかったらちゃんとPCR検査ができて、それから、軽症者と言われる方もホテルに幾らか行って療養生活ができるような形を保障し、それから、もっとひどくなったら、そういうコロナのいわゆる専用の施設ができて、それからアビガンなんかも、これは適用外なんですからね、元々。今まで通常の場合の適用外というのは医者の責任において使っているんです。ですから、余りややこしくしないで、ちゃんとしたルールをつくって全員に使えるように早くしなければいけない。軽症者の方とか中等者の方には全員使えるように早くしなければいけないと思っています。もちろん重症者の方には、これは何とか死亡に結びつかないように、ちゃんとした対策を更に講じていくことだと。この体制全体をつくり上げていくということで、医療崩壊を防ぎながら、感染経路が分からないところでもちゃんと対策をやっていかなければいけない、今なお対策を打っていかなければいけないと思っています。

（問）先ほど大臣がテレビ会議システムについて、閣議の件でおっしゃったところで、何もかも記録を残すと話しにくいというようなことをおっしゃられたんですけれども、基本的に公文書管理法と、ちょっと趣旨とも何か合わないような気がするんですけれども、もうちょっと詳しい説明というか。

（答）例えば今のような話を私は閣議でやるということは、なかなかほかのところの問題ですから具体的にはできないけれども、閣僚懇か何かで、そういう懇談の場を設けながら普段やるということは必要だと思います。これも残すものと残さなくても良いものというのは、やはりやっていく必要があると思います。
　ちょっと窮屈になり過ぎて、実際は自分のところ以外の話は一切できないような感じになってきていると。でも、本当は閣僚というのは全体に対する責任を負うようになっているんですから、そこのところで、私は意見交換ができる場がもっと確保されるほうが良いのではないのかと思っています。

（問）大臣の発言として、大臣間で率直に意見交換を述べるというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、そういうのを記録に残すべきじゃないということですか。

（答）記録に残すべきじゃないと言っているのではなくて、記録に残さなければいけないからといって、結局所管のこと以外全部言わないようになっているんです、今、現実はですね。でも、本当は、閣僚というのは全体に対する責任を負うということになっているんですから、それがもっと、いわば所管以外のところでも気楽に話せるシステムということをつくっておったほうが良いのではないかということを今感じています、ということを言っているんです。

（以上）