衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月28日

（令和2年4月28日（火） 11:46～12:00 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　今般の経済対策において、特別定額給付金の支給が決定されました。給付金等を騙る詐欺に警戒することが必要です。先週にも申し上げましたように、消費者庁において、ゴールデンウィーク期間中を含め、給付金等に関連した御相談の増加に対応すべく、相談体制を強化いたしますので、私の方から御報告させていただきます。
　給付金等に関する消費者トラブルの相談はこれまでも「消費者ホットライン１８８（いやや）」において対応してまいりましたが、さらに、５月１日より「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設し、通話料無料で相談を受けることにしました。ホットラインの電話番号はフリーダイヤルで「0120-213-188」でございます。
　これにより、ゴールデンウィーク期間中においても、土日祝日を含めて毎日、「１８８」もしくは新設するホットラインにより、給付金等に関する消費者トラブルの相談を受けつけます。
　消費者の皆様におかれましては、不審に思った場合やトラブルに遭った場合には、「１８８」もしくはこのホットラインを御利用いただくようお願い申し上げます。
　なお、この「１８８」も今までは４時まででしたけれども、６時までに時間を延長して体制を整備したところでございます。報道各位におかれましても、相談体制の周知に御協力いただければ有り難いと思います。

2.質疑応答

（問）新型コロナウイルス感染症関連で、消費生活相談が非常に増えていると先日来、会見でも大臣おっしゃっていますけれども、感染拡大の時期から直近までの相談件数の累計を教えていただきたいのと、それから、大型連休に入って、その中でも皆さんが御自宅で外出を自粛されている中で、消費者の不安というのも高まるのかと思うんですけれども、ホットラインも含めて、消費者庁として、どういった呼びかけですとか情報提供を考えてらっしゃるかをお聞かせ願います。

（答）累計は2020年の４月26日までに登録された件数としては、23万5,480件でございます。なお、そのうち新型コロナ関係は２万190件でございます。
　御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症に関連した消費生活相談が数多く寄せられました。３月上旬では累計で約1,000件でございましたものが、３月中には毎週約1,700件前後の登録があり、足元では週4,000件を超える状況です。
　御相談の中には、詐欺サイト、送り付け商法、不審な勧誘等の電話、新型コロナウイルスへの効果を標ぼうする商品など、詐欺や悪質商法の可能性がある相談が一定数寄せられており、今回の経済対策で決定された給付金等を騙る詐欺にも警戒が必要です。
　このため、消費者庁や国民生活センター等では、よく見られる悪質商法についてホームページやSNSを通じて注意喚起を行っているほか、全国の消費生活センター、地方自治体や事業者団体を通じた周知にも取り組んでいます。LINE公式アカウントの開設や、政府広報のテレビCM、これも25日よりテレビCMをスタートさせていただきました。より多くの消費者へ直接かつ正確な情報が届きますよう、様々な工夫を凝らしています。
　引き続き、積極的な情報発信に努めてまいります。
　また、本日冒頭に申し上げましたとおり、ゴールデンウィーク期間中を含め、消費者の皆様が消費生活相談等を御活用いただけるよう、相談体制を強化いたします。先ほど申し上げましたように、ホットラインを設けたところでございます。

（問）本日４月28日なんですけれども、サンフランシスコ講和条約発効の日で、本日で68年となります。この条約で日本本土は主権を回復しましたけれども、沖縄は切り離されて米国の統治下に置かれました。沖縄担当大臣として、この日を迎えての御所見をお願いします。

（答）本日４月28日はサンフランシスコ平和条約の発効、昭和27年の４月28日でございました。日本が主権を回復した日です。
　一方で、沖縄はその後も本土復帰まで多くの時間、約20年を要することとなりました。県民の方々は多大な苦難を経験されたと思います。
　私は、沖縄担当大臣として、やはり沖縄は両軍が直接的に対峙する日本の中では最大の所でございました。あと硫黄島とか、一部では北方の方もあったという話ですが、実質的な住民を巻き込んだ戦闘はこの地域で行われたわけでございます。
　沖縄で行われたわけでございますので、その苦痛は本当に耐えがたかったと思います。沖縄の方々９万4,000人、そして、軍人・軍属が９万4,000人いて、18万8,000人の方々が亡くなったわけでございます。直接的な武力を交えた戦いという意味では、非常に悲惨でございました。
　しかも、なかなか沖縄は、当初は一括返還という話もありましたけれども、アメリカの方針も揺れ、世界情勢が揺れる中で、20年ということになりました。この20年の遅れは極めて大きかったと思っております。
　今、沖縄担当大臣として、この20年の遅れを取り戻すために、このちょうど20年の間に、日本本土は高度経済成長に乗っていったところでありますから、それに乗り遅れた沖縄というのは、やはり二重の意味でも非常に苦難の歴史を歩んできたと理解をいたしております。
　そういう意味では、こうした沖縄の苦難の歴史を十分に心に刻みまして、沖縄県民の皆様方の心に寄り添いながら、沖縄振興策を進めている真っ只中でございます。

（問）相談体制の強化について、改めて大臣の口から消費者の方に、何かあったときはすぐに相談、不安にならずにすぐに相談をという呼び掛けをもう一度頂けますでしょうか。

（答）コロナに関してですね。

（問）はい、今回の新設の給付金関連のホットラインに関してお願いします。

（答）特に給付を巡って政府を騙ったり、あるいはNTTを騙ったり、いろいろなところを騙って、消費者の給付を巡るところから、いろいろな情報を聞き出そうとするところが出てきて、それが大きな被害拡大につながるのではないかと思って、非常に心配をいたしております。
　ですから、政府広報も当初よりも早く、５月１日の連休ぐらいからという話があったのですが、とにかくピッチを上げてやろうということで、４月25日からやっとスタートさせていただくことができました。
　そのように国民の皆様に少しでも消費者庁が心配している、国民の皆様方が被害にかからないための広報活動を今、続けているところでございます。
　そしてまた、そういう中でも、「１８８（いやや）」が有料でありましたから、フリーダイヤルにして、相談をしやすくさせていただいたということで、そういうことを通じて、この新型コロナを国民みんなで乗り切ってまいりたいと思っています。
　これは政府だけが国民の皆様に頑張れと言っているわけではなくて、正に政府も国民も一体となってこの危機を乗り越えていくということについて、そういう具合に国民の皆様が、やはりまとまっていくということが、一番この危機を突破できる大きな要素になるのではないかと思っております。
　ですから、みんなが苦労しているときを狙って、こういう一種の悪質商法とか詐欺行為がはびこるようなことだけは許してはならないと思っています。

（問）政府の方で、マスクの売り惜しみに関する取り組みを検討されているということが出てきていますけれども、消費者担当大臣として、今、マスクが高額になっているようなことに対する今後の対策について教えていただけますでしょうか。

（答）マスクが高額になってきています。国内メーカーも増産に大変取り組んでいますけれども、一般小売店や、あるいは医療関係のところにもＮ95等が十分に行き渡っていないということは御承知のとおりでございまして、国内メーカーには増産をお願いして、いろいろな工夫をお願いしているところでございます。それはマスクのみならず防護服についても、そういうお願いをしているところでございます。
　また、そういう中で、マスクについては、国際的な需給の逼迫を背景とした海外からのマスクの仕入れ価格高騰、マスクだけではなくて、マスクの原材料等の仕入れ価格が高騰しておりまして、先日のシャープさんが売り出すということは50枚で3,000円ということですから、これはかつては50枚で確か500円程度ではなかったかと思います。ですから、原材料の高騰の中で、これを全部高値販売だといって潰すことはまたできない。
　だから、私どもとしては、この供給を促進する必要があると思っておりますので、そういう意味でもこれは見守らなければいけない、頑張っていかなければいけない。これは、経済産業省とも厚生労働省とも打合せをしながらやっているところでございます。
　かたや、そうすると今度は変な方々が入ってきて、うんと高値でやろうとしていること、これはやはり厳しく取り締まらなければいけないと思っておりますので、それについては消費者庁は全力で取り組んでまいりたいと思っております。

（以上）