衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月17日

（令和2年4月17日（金） 11:50～11:59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　今般の新型コロナウイルス感染症の関係では、消費者が不正確な情報に惑わされることがないようにするために、正確な情報を早く消費者に届けることが重要であります。
　消費者庁においては、このような観点から、既に消費者庁ホームページやツイッターを通じて新型コロナウイルスに関する情報発信を行ってきたところでありますが、より多くの消費者に直接的に情報を届けるため、本日、LINE株式会社に御協力いただき、新型コロナウイルス感染症対策に関する消費者向け情報を発信する消費者庁の公式アカウントを開設いたしました。
　昨晩、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたところであります。今後、消費者トラブルが増加する可能性もありますので、情報発信を強化していきたいと思っています。
　御不安なことやお困りのことがあれば、公式アカウントから消費者ホットライン１８８を通じて、すぐに最寄りの消費生活センターに相談の電話をかけられる機能も搭載していますので、LINEアプリを使用している消費者の皆様には、ぜひ「友だち登録」をしていただくとともに、何かあれば迷わず消費者ホットライン（１８８）に御相談くださいますようお願いいたします。

2.質疑応答

（問）先日、沖縄振興局の30代の女性の職員の方が、PCR検査の結果、陽性反応が出たと思うんですけれども、大臣との接触の有無とか、これを受けての振興局の対策について教えてください。

（答）一昨日の15日に沖縄振興局の職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと承知いたしております。私どもは接触はしておりません。近所の席の方は、在宅勤務というか、自宅待機をさせていただいてきたところでございます。
　ほかにPCR検査を受けなければいけないような濃厚接触をした人がいるという話は聞いておりません。
　詳細は事務方にお尋ねいただければと思います。

（問）少子化対策についてお伺いしたいんですけれども、先日の会見でも質問がありましたけれども、今、新しい少子化社会対策大綱を策定中だと思うんですけれども、先日、参議院の自民党の政策審議会からもご提言があって、結婚支援の民間事業者への支援等も盛り込まれていたところですけれども、現行の大綱にも、個々人の決定ですとか意思には過度に介入することのないように留意する必要があるというただし書きがあるように、結婚とか出産は極めて個人的な問題だと思うので、国としても、どこまで介入するかというのはなかなか悩ましいところだと思うんですが、新しい大綱において、その部分の考え方について、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。

（答）まだ、どう書くか決めたわけではありません。しかし、参議院の自民党の政策審議会においては、総合的かつ大変意欲的な提言をまとめていただいたと思っています。
　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであることは当然の前提であります。ただ、実質的に未婚化、晩婚化が少子化の大きな要素になっているということについては、いろいろな調査からも明らかでございます。
　いろいろな調査をしていますと、１つ目に出てくるのは出会いがない、少ないということでございまして、２つ目が、結婚するに当たってのいろいろな資金不足ということになっています。ですから、結婚するに当たって、できるだけ安定した地位というか、職業の確保というか、できるだけ正規雇用に結び付ける。お互いを結び付けるということは、当然これは書き込まなければいけないことだと思っておりますが、それと同時に、それよりも大きな原因であると言われている出会いの場が少ないということについて、それはいろいろな意味でみんなが努力をして、どうするかは個人の自由でありますけれども、そういう場が提供できるようにということで、努力はしなければいけないのではないのかと思っています。
　そういう意味で、これは地方公共団体とも協力をして、あるいは、そういうことを促進してくれる、ちゃんとした民間団体があるのであれば、そういうところにも協力をお願いしなければいけないのだろうと思っておりますが、どこまで書き込むかどうかについては、まだ検討中であります。

（問）冒頭発言があったLINEの件なんですけれども、一部では怪しい情報が出回るなどして消費者が混乱するケースもかなり多くありまして、政府の情報発信をもっと求める声などもありますけれども、改めて、このタイミングで、このLINEの使用を積極的に行うことを決められた狙いを教えていただけますでしょうか。

（答）消費者庁に、とりわけコロナに関するいろいろな相談が増えてきておりました。それまで１週間に何百件という割合から、１週間の増加が1,000件になり、1,500件になり、そして最近は2,000件を超すという勢いになってきたということは御承知のとおりです。さらには、最近2,500件から、１週間で3,000件近く、４月６日から４月13日の間は2,919件増えているという状況になってきまして、この１週間ぐらい前から、いよいよ2,000件を超すという感じになってきたときに、やはり早く消費者の皆様にちゃんとした正確な情報が少しでも伝わるようにということで検討しておった中の一つでございます。
　これだけなのか、更にもっといろいろなことをやらなければいけないのかということについて、改めて消費者庁でも考えていただいているところであります。

（問）来週、靖国神社の春の例大祭があるんですけれども、参拝とか、玉串の奉納をされる予定というのは今ありますでしょうか。

（答）靖国神社の例大祭がどうなるかということについて、私はよく存じておりませんけれども、まだ何も決めておりません。随時適切に判断をしたいと思っております。

（以上）