衛藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月10日

（令和2年4月10日（金） 10:45～11:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として、２点発言させていただきます。
　まず１点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や悪質商法への対応について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、先日、緊急事態宣言が発出されたところですが、これに便乗した詐欺や悪質商法の可能性がある消費生活相談が増加しています。
　最近の例では、「注文していない箱入りのマスクが送付されてきた。どうしたら良いか。」、「新型コロナ関係で、会員１人につき１万円を配付するというメールが届いた。」、「消防救急課を名乗る者からコロナ対策と電話があり、電話機の種類や携帯電話の番号を聞かれた。」といった事例が寄せられています。
　このような場合の対処法としては、一つ目の事例のような「送り付け商法」に関しては、慌てて事業者に連絡をしないでいただきたい。それから、特定商取引法により商品の送付があった日から商品を使用せずに14日間経てば、自由に処分することができるということでございます。
　先ほど申し上げました、メールが届いた、あるいは消防救急課を名乗る問合せがあったということについては、慌てて対応せずに、メールは無視し、電話はすぐに切ることです。絶対に銀行口座やクレジットカード等の情報を入力したり教えたりしないでいただきたいと思います。
　消費者の皆様におかれましては、十分ご注意いただくほか、不審に思った場合やトラブルに遭った場合には、まず最寄りの消費生活センター、消費者ホットライン（１８８）にご相談ください。
　消費者庁としては、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や悪質商法に対し、注意喚起や法令に基づく対応を引き続き行うほか、経済対策にも盛り込まれたとおり、地方公共団体における相談体制の強化を支援してまいります。
　２点目といたしましては、本日、消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の食料品のサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしつつあることを受けて、農林水産省及び厚生労働省と連携し、食品表示規制を弾力的に運用する旨を関係機関に通知いたします。
　これは、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に影響を及ぼしている状況において、食品の安定供給に向けた生産体制を確保する観点から、本年３月３日に通知した弾力的運用の対象を広げ、健康被害の防止に重要なアレルゲン、消費期限などを除き、従前の原料原産地表示のみならず、例えば、やむを得ず行った原材料等の切替えにより表示と内容物に齟齬が生じた場合であっても、店舗内等の告示等により適正な商品情報が伝達されていれば、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないとするものであります。
　なお、消費者を欺瞞するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りを行います。

2.質疑応答

（問）冒頭御発言がありました食品表示基準の弾力的運用についてですけれども、こちらはいつまでの措置を目途になどありますでしょうか。

（答）いつまでということは決まっているわけではありません。この動向を見守りつつ、そして、食品製造業界の状況も丁寧に把握しながら判断する必要があると考えております。ですから、当分の間ということです。今までこういうことをやった例では、大体３カ月から半年ぐらいというのが例でありましたけれども、当分の間ということ、落ち着くまでということでございます。

（問）政府が７日に閣議決定した緊急経済対策の中で、沖縄関係では、沖縄公庫への政府出資金の追加や、沖縄振興特定事業推進費の10億円などが盛り込まれておりますが、全国を対象とした経済対策様々ありましたけれども、こうした沖縄関係分の狙いについて、大臣の御所見をお願いします。

（答）当然融資につきましては、やはり沖縄振興開発金融公庫等に動いてもらわなければいけませんので、そこに取り残しがあるということになると、沖縄は、民間だけに頼るということになると困りますので、ですから、公庫もちゃんと動くということで、全面的な対応をしてまいりたいということの意思表示でございます。
　推進費といたしましては、地元独自の取組の支援を盛り込まなければいけないということを考えて、こうなったということでございます。

（問）推進費の方は、市町村との聞き取りもあるかと思うんですけれども、どのような施策に活用してほしいというようなお考えがありますか。

（答）今のところ、沖縄振興開発金融公庫の方は補正予算として268億円、貸付けする元のお金として支援するということを盛り込んだところでございます。推進費の方は補正予算で10億円を上積みしたところでございます。開発金融公庫の方につきましては、御承知のとおり、中小企業に対するセーフティーネット貸付けの要件の緩和とか、あるいは、実質無利子・無担保の特別貸付制度の実施等によるところの資金繰り支援を行うというところでございます。
　さらに、この相談窓口としては、沖縄総合事務局等において経営相談に応じてきたというところでございます。
　それから、10億円のところにつきましては、やはり沖縄振興の特定事業費推進費として、これを盛り込んできたところでございます。これはまだまだ大きな事業費ではないですけれども、地元からそういういろいろな要望が出るであろうから、まずそれに備えて積んだということでございます。
　対象事業というのはもう御承知のとおりでございまして、長期滞在型の、いわゆるＶ字回復に向けて、その準備のためのお金という具合にとっていただいたら良いのではないか。観光とか、あるいはICTを利用した経営の効率化とか、強靱な地場産業の構築とかという形でございまして、まずこれは、Ｖ字回復に向けた動きをちゃんとやりますよという意思表示という具合にとっていただいた方が良いのかもしれません。必ずそれをちゃんとやりますよという形で。Ｖ字回復のときに、10億円で足りるか、足りないかという議論は、またいろいろなところで議論をしていかなければいけないと思っております。

（問）マスクの関連で、どうしても店舗での品薄が続いているので、インターネットを通じて購入しようとされる方が多いんですけれども、代金を支払ったのに届かないみたいなことが、楽天さんだったりアマゾンのレビューサイトに今すごくあるんですけれど、トラブルに遭ったときの相談体制の支援の強化もそうですけど、こういう事業者だったら比較的安心して購入できるかもしれないというような啓発、詐欺に遭わないための啓発活動も同じぐらい重要かと思うんですけれども、そこに関して、何かコロナの影響で強化されているところだったり、お考えがあったりしますでしょうか。

（答）マスクのところの転売については、いわば、もう料金を見ていただくしかないです。高額転売になったら、これは全部、私どもからしますと、ちょっとおかしいということになっています。ですから、店頭で、まだ大変厳しいというところでございますけれども、個人での転売とか、あるいは高額転売ということについて禁止をさせていただいているところでございます。
　ですから、今、トラブルが多いのは、こういうところで「私ども、マスクありますよ」ということで、マスクを「送り付け商法」をするとか、あるいは、不審なメールとか電話があるとかいうような形が多いようでございますので、そういうところにお気をつけていただければと思っています。
　それから、全般について言えることですけれども、特に医療用の方は今追いつかなくて注意しているところで、一般用のところも今、こうしてある程度販売しているので、ある程度出回っていますが、出回っていないところもありますので、そこに対して布マスクの配布をやっと一斉にできるようになりましたので、布マスク、それから、できれば、これは厚生労働省と消費者庁で布マスクの作り方について出しておりますので、そういうところも皆で力を合わせて頑張っていけるという体制ができれば、乗り切っていけるのではないのかと思っております。

（問）新型コロナに関連して、議員歳費の返納について大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、東日本大震災のときは、議員歳費を返納して復興財源に充てるという措置があったと思います。それで、今回、新型コロナの経済的な影響は、もう世界恐慌並みだという声もある中で、そういう新型コロナを受けて議員歳費を返納して、経済対策であったり感染症対策に充てる措置をするという考えについて、大臣の御所見をお伺いします。

（答）まだ私自身、今初めて聞いたご意見ですので、検討していきたいと思っていますけれども、ただ、今、それでなくても相当何か削られて返納しているようでありまして、逆に大臣になった方が手取りが少なくなるそうでありまして、私もあまり計算したことがないんですけれども、いずれにしても、みんなでどう乗り切れるかということについて、国民一致の体制ができるように、みんなでやはりいろいろな関係もやっていかなければいけない。それだけのことをお互いにやっていかなければいけないと思いますので、そういう検討をしなければいけないことかと思いますけれども、今初めてお聞きしましたので、検討させていただきます。

（問）冒頭ご発言があった消費生活相談なんですけれども、直近で消費者庁に寄せられている相談の件数と、その件数の多さというのは、平時と比べるとどれぐらい多いかというデータはございますでしょうか。

（答）つい１カ月ぐらい前までは、1000件ぐらいでありましたけれども、ぐっと１万を超しまして、４月８日までで、PIO－NETに登録された件数が１万1,497、約１万1,500件です。３月中は１週間ごとに約1,700件、1,900件、それから1,600件、1,800件と推移していたのが、４月に入って急激に増えまして、１週間で2,381件ということでございます。

（問）この閣議後会見のお話なんですけれども、閣議が持ち回りで開催されることに感染症対策でなったということで、この会見をどうするかというのは各大臣によるみたいなお話を聞いたんですけれど、今後、この閣議後会見ってどうなっていくんですかね。

（答）ちょっとわかりませんが、いろいろなところで検討されているようでありますけれども、週２回というのを週１回でも良いのではないかとか、いろいろな検討をされているようですから、これは記者クラブの皆さん方と話を続けるべきことだと思っております。
　全体的にできるだけ、国会の方も、今、参議院の本会議がありましたけれども、席が並んでいたのを１つおきにするとか、閣議もできるだけあまり集まらないようにするとか、そういう形をとって検討しているようですから、それはみんなでお互いに議論していけば良いことではないかと思っております。

（問）まだ決まっていないという。

（答）決まってはいないです。

（以上）